「"日本の未来"応援会議～小さな企業が日本を変える～」は、中小企業経営者のための官民共同参加による大型会議。今年2月、経済産業省の肝いりで始まった。過去に例のない形式だけに期待が集まるが、腰砕けだけは避けたい。
「"ちいさな企業"未来会議」（略称）は「中小企業の経営課題克服」を目指し、中小企業経営者と、中小企業団体、税理士等の士業、商店街関係者、地域金融機関など、幅広い参加者（サポーターと呼ぶ）の下で開催する。
3月の第1回総会では200人が集まり、枝野経産相自らが数十人のサポーターから意見聴取するなど熱が入る。5月現在、全国各地20カ所で「地方会議」を続開中だ。同時に企業経営課題を討議し合うワーキンググループも開催されている。6月に第2回総会を開き、上半期の成果を目論む。
3月総会での主な提言の中で中小企業経営の最難関は＜資金調達＞だった。「ものづくりをしている機械に担保価値をつける制度があるとよい」「 開業数を廃業数が上回るという最大の問題は資金調達にあると思う」「事業承継をする上で金融機関が求める債務保証が問題。金融円滑化法に期待する」「海外展開では、銀行保証が非常にネックで、地銀では対応できない」などが指摘された。
しかし、これらの指摘は目新しい事ではない。したがいネックの根源も判明しているからには国の施策に荒療治が期待されるくらい、中小企業の経営課題は山積する。
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