誰でも自分が住んでいる町の住みやすさや地域発展を願うのは私生活の充実、向上に不可欠だからだ。東日本大震災以後、自然災害への行政の防災対策、ＮＰＯや市民団体の活動、学生など若者の新たな活動が目につく。スマートフォンの登場で私生活も変化しそうだ。
中でも高齢人口増や団塊世代の大量退職でシニア層の地域参加度が増し、サークル活動、自治体行政参画などへと活動範囲を広げている。
女性は介護福祉関係に進出し、例えば介護の公的機関「地域包括センター」で勉強会や集会に参加し、住民同士で絆を深めつつある。
自治体運営に住民が参画するというのは、住民の民度の高さとその町の熟成度を表す。その物差しとなるのが自治基本条例の有無だ。
シニアの地域ビジネス参加を目的とした活動で全国的に注目を集めているのがＮＰＯ法人「シニアSOHO普及サロン・三鷹」（会員約300人）。日経地域情報化大賞、情報化推進貢献団体として経済産業大臣表彰を受賞する。
この団体の活動に象徴される東京都・三鷹市は住民の行政参加度全国調査（日本経済新聞）で1位となり、市民と行政とが良好な双方向関係を保ちながら、双方で多様な住民のニーズに対応しようとしている。三鷹市は市民を市の審議会のメンバーに起用する要綱を制定し、市の総合計画に市民を参加させる討議会を開くなど、2位の札幌市と並び、市民への公開度が高い。
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