東日本大震災から１年が過ぎた。これまでも各企業は義援金や救援物資などヒトモノカネを惜しまなかったが、今後は各社の得意分野を軸にマーケティング戦略の発想で長期支援と市場創出という２大テーマを掲げ、現地のニーズをどれだけ吸収できるかにかかってくる。
被災地３県の海岸に面した主要産業は農業・漁業だが養殖・加工・販売が盛んで第６次産業化も本格化していた。大津波はこれらの施設をすべて破壊してしまった。したがい沿岸一帯の、全く新規の「産業創出」＋「新規雇用」は容易ではない。農漁業支援では昨春施行の「６次産業化法」も組み入れ、カゴメやキッコーマン等が出資する官民合同の投資ファンドが発足する。
ただし漁協の専権・組合員高齢化、慣習・因循等との確執は近代化を阻む恐れがある。農業に関係するサイゼリアは仙台にトマト農場を開き、地元農家から人手を集めた。雇用増では、トヨタ、三菱自動車、ワタミ、ＫＤＤＩ、ホットランド等も現地採用枠を増やした。
新事業を興し新たな市場を創ろうというのは東芝（環境配慮型都市）と日立（大規模太陽光発電所）の提案。将来、利益を生み出せる事業は何か―を選別していくとメガソーラーを持つスマートコミュ二ティ―が理想形。政府の「震災事業者再生支援機構」も稼働したが、被災地外の企業協力も取り付けるなど、大胆かつ斬新なマーケティング的発想が問われている。
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