いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。
国税庁がこのほど公表した今年３月までの１年間の2011年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より１件少ない195件、脱税総額は前年度を約56億円下回る約192億円だった。１件当たりでは同1300万円少ない１億200万円。検察庁に告発した件数は前年度より39件少ない117件となった。
2011年度１年間に全国の国税局が査察に着手した件数は195件、継続事案を含む189件（前年度216件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち61.9％（同72.2％）にあたる117件（同156件）を検察庁に告発した。この告発率61.9％は、前年度を10.3ポイント下回り、38年ぶりの低水準となった。リーマン・ショック以降の経済状況の悪化により、大型の脱税事件が減少したことが要因とみられている。
告発事件のうち、脱税額（加算税を含む）が３億円以上のものは前年度を５件下回る10件、脱税額が５億円以上のものは同３件下回る３件だった。近年、脱税額３億円以上の大型事案が減少傾向にあり、2011年度の脱税総額192億円は、ピークの1988年度（714億円）の約27％にまで減少している。
告発分の脱税総額は前年度を約56億円下回る157億円、１件あたり平均の脱税額は同300万円減の１億3400万円となった。
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