2012年の中小企業白書は「女性の事業活動」に注視し、現代の企業経営で欠かせない条件に女性活用が必須と指摘した。その理由として白書は「国内需要を掘り起こす大きな役割を担うのが、女性の起業家」という。
消費税増税分を福祉向けの目的税に向けようと、医療は在宅医療、介護は地域包括センターへと比重を移すよう制度が変わってきた。ここに女性起業進出の機会が増す芽がある。
起業分野の男女別は、男性が建設業、製造業、運輸業に多くを占める。女性は個人向けサービス業（飲食・宿泊、医療・福祉、教育・学習支援）での起業が多い。しかし女性起業家は数では男性の半分程度。その理由の大半は経験不足という。しかし高齢日本の公的介護福祉の歴史はまだ浅いから、経験はこれから積めばいい。
さらに白書が見落としている側面は、女性の起業進出を阻んできた男性優先社会がある。それに平均寿命では男性に勝ち目はなく、これから幼児や高齢者対象の生活支援サービス業全般こそ女性起業家の出番であろう。
さらに労働力人口の「Ｍ字カーブ」は続き、求職活動をしていないが就職希望女性は約340万人もいる。女性起業家が増えることで、生活支援サービスが拡充する。すると雇用増と起業を促進させ消費市場も活性化させる。高齢社会とは、モノより基本的人権に係わる持続的なサービスが渇望される社会といえよう。
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