経済産業省はこのほど、2013年度税制改正に関する要望を公表し、(1)車体課税の抜本的見直しや研究開発促進税制の拡充等、(2)再エネ・コジュネの導入拡大、省エネ抜本強化等、(3)事業承継の円滑化等を掲げた。
車体課税の抜本的見直しでは、車体課税は取得・保有段階において複数の税が課されており、過大な税負担が自動車ユーザーのクルマ離れ、国内市場低迷の一因となっていることなどから、自動車取得税・自動車重量税について、道路特定財源廃止により課税根拠を喪失していることなどを踏まえ、当分の間として適用されている税率も含め廃止を求めた。
再エネ・コジュネの導入拡大、省エネ抜本強化では、グリーン投資減税の対象設備等の拡充やコージェネレーションに係る固定資産税の課税標準の特例の創設などを掲げた。捨てられている廃熱（未利用エネルギー）を活用するコージェネレーションに係る固定資産税については、課税標準を最初の３年間、課税標準となるべき価格の３分の１に軽減することを求めている。事業承継の円滑化に向けては、納税猶予の適用要件について、親族外承継の対象化や役員退任要件を代表者退任要件に緩和、雇用８割維持要件について、毎年でなく５年間の平均で判定し、未達成の場合は下回った分を納税、５年経過後に納税猶予額を全額免除、などを求めた。また、小規模会社が所有する事業用土地の評価額の80％相当額を、課税価格から減額する特例の創設を要望している。
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