国税庁がこのほど発表した2011事務年度（11．７～12．６）に実施した個人事業者等に対する所得税調査状況によると、同事務年度の調査件数は、前事務年度が東日本大震災への対応に事務量を投下していたこともあり2.5％増加の77万４千件で、このうち48万７千件（前年度比6.7％増）から前年とほぼ同額の9592億円の申告漏れ所得金額を把握、加算税を含め1162億円（同6.2％減）を追徴している。
調査のうち、文書や電話等による来署案内をして指導を行う「簡易な接触」を除く申告漏れが想定される者に行われる実地調査をみると、高額・悪質な不正が見込まれるものを対象とした「一般調査」及び多額な脱漏が見込まれる者を対象に10日以上をかけて深度ある調査を行う「特別調査」は合計で５万7861件（同1.0％増）、申告漏れ所得等の把握を２～３日間で行う「着眼調査」が４万829件（同9.1％増）行われている。
また、特別調査では４万9568件から4867億円、着眼調査では２万8405件から1015億円の申告漏れ所得金額を把握し、加算税を含めそれぞれ830億円、63億円を追徴している。
１件あたりの申告漏れ所得高額業種をみると、キャバレー（申告漏れ額2896万円）、風俗業（同2135万円）、情報サービス（1425万円）がワースト３を占めている。特にキャバレーは、直近の申告漏れ割合でも81.5％と他業種に比べ高く、調査した５件に４件で申告漏れが把握されたことになる。
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