TAO通信

2012.11.22更新

 国税庁が発表した今年6月までの1年間(2011事務年度)における法人税調査事績によると、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い12万9千法人を実地調査した結果、うち71%にあたる9万2千件から前年度に比べ6.4%減の総額1兆1749億円の申告漏れを見つけた。加算税額336億円を含む2175億円を追徴。1件あたりの申告漏れは914万円となる。申告漏れ所得金額総額及び追徴税額は26年ぶりの低水準となった。
 また、調査した19.6%(不正発見割合)にあたる2万5千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は3052億円。1件あたりの不正脱漏所得は1212万円となる。
 不正を業種別(調査件数350件以上)にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が52.6%で10年連続のワースト1位となった。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位(唯一2001年度がワースト2位)という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。以下、「廃棄物処理」(33.1%)、「パチンコ」(31.9%)、「自動車修理」(31.0%)と続く。
 一方、1件あたりの不正脱漏所得金額が大きい10業種では、1位は「パチンコ」の4247万円で2年連続のトップ、以下、「その他の娯楽」(2695万円)、「医薬品」(2586万円)、「水運」(2583万円)、「鉄鋼製造」(2516万円)と続き、第6位に、不正発見割合でワースト1位の「バー・クラブ」が2155万円で登場した。

投稿者: TAO税理士法人

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