政権交代の影響で、税制改正大綱の決定が１ヵ月以上ずれ込んだことから、成立が大幅に遅れることが予想されていた2013年度税制改正関連法案だが、年度内に成立する可能性が大きくなってきた。
政府は３月１日、2013年度税制改正関連法案を、共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）とともに閣議決定し、同日国会に提出した。この背景には、民主党が法案成立に向けて自民、公明両党と合意したことがある。
自民、公明、民主３党は２月22日、2013年度税制改正関連法案について、「年度内成立に最大限努力する」との合意文書に署名した。合意の条件として、民主党は、 (1)教育資金の非課税贈与枠の拡大、(2)交際費支出を非課税で損金算入できる特例措置の拡大などを法案付則に新たに追加することを主張。これを自民、公明両党が受け入れたことから、民主党は、2013年度税制改正関連法案の年度内成立に賛成する意向を示している。
2013年度税制改正関連法案の内容は、景気浮揚のため、生産等設備投資促進税制や所得拡大促進税制の創設など法人に対する減税措置が柱となっている。
加えて、そもそも、増税となる所得税の最高税率の引上げや相続税の基礎控除の引下げなどは、民主党政権下で提案されていたものだけに、最大野党の民主党としても反対しづらいことから、年度内成立の可能性が大きくなったといえよう。
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