国税庁がまとめた「2011年度分会社標本調査」結果によると、2011年度分の法人数は257万8593社、このうち連結親法人は1086社、連結子法人は8103社だった。連結子法人を除いた257万490社のうち、赤字法人は185万9012社で、赤字法人割合は72.3％となり、過去最高の割合だった09・10年度分の72.8％から0.5ポイント減少したものの、高水準に変わりない。
2011年度分の営業収入金額は、前年度に比べ5.7％減の1275兆6237億円と減少に転じたが、黒字法人の営業収入金額は同1.6％増の767兆968億円、所得金額も同4.6％増の33兆9403億円と、ともに２年連続の増加となった。営業収入に対する所得金額の割合は、前年から0.1ポイント上昇の4.4％となっており、赤字法人割合は高水準だったものの、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえる。
一方、2012年３月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ▲2.0％の２兆8785億円と、５年連続で減少し、過去最高だった1992年分の６兆2078億円に比べほぼ半減した。営業収入10万円あたりの交際費等支出額は、全体では前年度より９円多い226円で、資本金１千万円以下の階級が563円と高い一方、資本金が多くなるにつれ減少し、資本金10億円以上は103円と低い。また、業種別にみると、「不動産業」が553円、「建設業」が534円と高く、一方、「機械工業」が135円、「鉱業」が136円、「金融保険業」が139円と低くなっている。
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