国税庁がこのほど公表した今年６月までの１年間（2012事務年度）における法人税調査事績によると、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万３千法人（前年度比27.4％減）を実地調査した結果、うち約73％にあたる６万８千件（同26.0％減）から前年度に比べ15.0％減の総額9992億円の申告漏れを指摘しました。追徴税額は2098億円（同3.6％減）。１件あたりの申告漏れは同17.2％増の1071万円となります。
実地調査件数は、１月の国税通則法の改正で、課税理由の説明などが原則義務化されて事務作業量が増加した影響から、１件当たりの調査期間が平均2.6日伸びたため大きく減少しました。
また、調査した18.3％（不正発見割合）に当たる１万７千件（前年度比32.1％減）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比9.6％減の2758億円ですが、１件当たりでは同33.0％増の1613万円と３年ぶりに増加しました。
不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が45.4％で11年連続のワースト１位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。以下、「パチンコ」（29.8％）、「土木工事」（29.1％）の順で続きます。
一方、１件あたりの不正所得金額が大きい10業種では、１位は「非鉄金属製造」の5626万円、２位は前年まで２年連続トップの「パチンコ」の5037万円、３位は「電気通信機械器具卸売」と続きます。
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