ふるさと納税は都道府県や市町村を選んで寄付する。東日本大震災のあった2011年には都道府県と市町村合わせて130億円を記録したが、12年以前の過去５年間で100億円を超えたのは、この2011年だけだ。総務省の調査では、「ふるさと納税」制度を導入した2008年に５万4004件（一部の災害義捐金除く）だった個人の自治体への寄付件数が12年に2.3倍の12万1858件まで増えた。11年も件数は11万件を超えている。
これに対して、寄付額は77億円から96億円へ25％の増加にとどまった。１件あたりの平均寄付額は14万2582円から7万8780円に減った。13年の寄付金は未集計だが小口金額が予想される。
2013年4～11月までの都道府県の受け取った金額のベスト５は、上位から順に鳥取（金額1億2775万円 件数9177）、岩手（7098万円 1439）、福島（4289万円 875）、長野（3680万円 2668）、佐賀（1964万円 798）。５県の共通項には特産品が豊富で被災地が２県入っていること。
ふるさと納税はどこの自治体でも、お礼に特産品の中から１品目選んで送ってくれる仕組みになっている。寄付額が1万円以上なら5千円程度の特産品で対応するところが多い。しかし震災翌年には約50億円も減ったのは、特産品が寄付額に見合わない倹約派が増えたか、純粋に被災地への応援派が減ったか、この税制の地方への税収移管が目的には無理があるのかも？
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