国税庁がこのほど発表した2013年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.4％下回る2143万４千人となり、５年連続の減少となりました。
しかし、申告納税額がある人（納税人員）は同2.1％増の621万８千人となり、２年連続の増加となりました。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同11.1％上回る38兆4838億円となり、６年ぶりに増加に転じた前年に引き続き増加となりました。
申告納税額は、前年を12.8％上回る２兆7093億円となり、３年連続の増加となりました。これは、地価や株価の上昇で土地や株式などの譲渡所得が大幅に増えたことが影響しているとみられています。
ただし、申告納税額は、ピークの1990年分（６兆6023億円）の約４割程度に過ぎません。
なお、還付申告者数は、前年分から1.4％減の1240万３千人と２年連続の減少となりましたが、申告者全体の約58％を占めています。
所得税申告者のうち、株式等譲渡所得の申告者は前年に比べ11.6％増の109万人８千人と４年ぶりに増加し、うち所得金額がある人は189.1％増の66万１千人、所得金額は238.0％増の４兆8357億円とともに大幅増加。これらの株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は12.8％増の48万５千人、うち所得金額がある人は12.8％増の29万人４千人、所得金額は11.8％増の３兆4174億円と、いずれも４年連続で増加しました。
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