日本銀行は６月、同行内の「金融経済教育推進会議」でまとまられた「金融リテラシー・マップ」を公表した。金融リテラシーとは、生活上で不可欠な、お金の知恵・判断力のこと。
このマップは、「最低限身に付けるべき金融リテラシーの項目別・年齢層別スタンダード」と広報されている。標準的な金融知識を「生活スキルとして最低限身に付けよう」と、そのために体系的かつ具体的に網羅したものを指針の意味も込め命名したのだろう。
「金融リテラシー」の内容は、①「家計管理」②「生活設計」③「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」④「外部の知見の適切活用」の４分野に分かれている。
マップ作成の目的は、自治体、業界団体、各金融機関、ＮＰＯ団体など、さまざまな現場の実際に金融教育を担う専門家に広く利用してもらうためという。この結果、身に付けるべき内容が明確になり、より効果的・効率的に金融教育を推進することが可能になるとみる。現在、日本証券業協会主催「全国リテラシ―習得講座」が各地で開かれている。副題が「NISA対応特別編」とあり、早速、金融リテラシーが試されている。共催―金融庁・全国銀行協会、後援―金融広報中央委員会・投資信託協会・生命保険協会・日本損害保険協会・日本ファイナンシャル・プランナーズ協会など、代表的金融機関が後押ししている。
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