全国の国税局・税務署において７月１日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2014年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年１月１日時点の全国約33万９６千地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は▲0.7％下落し、６年連続の下落となった。
しかし、近年の下落幅の縮小傾向は続いており、2011年分からは3.1％→2.8％→1.8％→0.7％と着実に下げ幅は縮小傾向をたどっている。
都道府県別の路線価をみると、昨年分で上昇に転じた宮城・愛知の２県に加え、福島・埼玉・千葉・東京・神奈川・大阪の１都１府・６県に増え、沖縄県も横ばいまで回復している。下落率が「５％未満」の都道府県は昨年の41道府県から38道府県に減少したが、下落率が「５％以上」の都道府県は昨年の４県から今年分はゼロとなった。ちなみに、東京は＋1.8％（前年分▲0.3％）、大阪は＋0.3％（同▲0.8％）。
一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は昨年の７都市から18都市に増え、横ばいの都市は昨年と同じ８都市、最高路線価が下落した都市は昨年の32都市から21都市に減少した。
このうち上昇率「５％以上」の都市は、昨年の３都市から８都市に、また、上昇率「５％未満」の都市は、昨年の４都市から10都市へと大幅に増えており、地価の上昇傾向が地方の中心都市にも広がりつつある。
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