国税庁がこのほど発表した2013年度の法人税の申告事績によると、今年６月末現在の法人数は前年度から0.7％増の300万７千法人で、うち2013年度内に決算期を迎え今年７月までに申告した法人は、同0.4％増の277万１千法人だった。
その申告所得金額は同17.9％（８兆906億円）増の53兆2780億円、申告税額の総額も同9.3％（9298億円）増の10兆9403億円と、ともに４年連続の増加となった。
この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ1.7ポイント上昇して29.1％となり、３年連続の増加となった。
もっとも、初めて30％を割り込んだ2008年度から2010年度（25.2％）までは、３年連続で過去最低を更新していたもので、黒字申告割合は低水準が続いている。法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分にも満たない低い数字が、1993年度から21年も続いていることになる。
４年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告１件あたりでは前年度に比べて10.9％増の6619万円となった。一方、申告欠損金額は、同24.1％減の12兆7744億円となり、赤字申告１件あたりの欠損金額も同22.6％減の650万円と、ともに大幅に減少し、企業業績の改善がうかがえる結果となった。ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だった。
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