国税庁によると、個人に対する今年６月までの１年間（2013事務年度）の所得税調査は、前年度に比べ31.8％増の89万９千件行われた。そのうち、約66％に当たる59万件から8216億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1020億円。１件平均91万円の申告漏れに対し11万円を追徴した。
実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は４万６千件行われ、うち約85％にあたる３万９千件から総額3702億円の申告漏れ所得を見つけ、665億円を追徴。件数では全体の5.1％に過ぎないが、申告漏れ所得金額全体の45.1％を占めた。調査１件あたりの申告漏れは810万円と、全体の平均91万円を大きく上回る。
また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は１万６千件行われ、うち１万２千件から436億円の申告漏れを見つけ、32億円を追徴。１件あたり平均申告漏れは273万円。一方、簡易な接触は、83万７千件行われ、うち54万件から4078億円の申告漏れを見つけ324億円を追徴。１件あたりの平均申告漏れは49万円だった。
実地調査トータルでは、６万１千件の調査を行い、うち５万１千件から4137億円の申告漏れを見つけ、696億円を追徴している。つまり、実地調査件数は全体の6.8％に過ぎないが、申告漏れ所得全体の５割（50.4％）を把握していることになる。
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