TAO通信

2015.04.15更新

コンビニが「便利なお店」の存在から、これまで以上に地域に溶け込もうとする商品・サービス構成の充実を目指している。その象徴的な事例にローソンが埼玉県川口市で始めた「介護ローソン」がある。自分や家族にあった介護サービスの相談や紹介を受けることができ、血液検査も可能だ。ファミリーマートも追随した。
背景には業界トップのセブンイレブンをのぞく大手の既存店ベースの売上高が減少傾向に陥っているなど業界全体の課題もある。セブンは主な客層(15~64歳)の人口が減っていることに危機感があり、高齢者層をどう取り込むかで、販売戦略の見直しを加速させている。一方、高齢社会で健康志向の高齢者層と、要介護で対応に追われる在宅介護向けへの家族応援がある。これには国の医療介護一体の「地域包括支援センター」の方針が、コンビニの社会的役割を促している。
今後はドラッグストア、フィットネスクラブも注目され、在宅介護、健康志向、高齢化(晩婚・非婚、離婚増―独り住まいも含む)が増す地域住民に向けた新たな商機の到来ともいえる。
内閣府の「2014年版高齢社会白書」によると、「フィットネスクラブは娯楽施設の要素よりも、『医療・福祉』との相関が強い」と分析。ドラッグストアでは、経済産業省が「セルフメディケーション推進」(自己治療)を消費者に求め、社会的役割の中心に薬局を候補とした。

投稿者: TAO税理士法人

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