TAO通信

2015.07.08更新

全国の国税局・税務署において7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2015年分の路線価及び評価倍率が公表された。
今年1月1日時点の全国約32万9千地点(継続地点)における標準宅地の前年比の変動率の平均は▲0.4%下落し、7年連続の下落となった。しかし、近年の下落幅の縮小傾向は続いており、2011年分からは3.1%→2.8%→1.8%→0.7%→0.4%と、5年連続で着実に下げ幅は縮小傾向をたどっている。
都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、昨年分の1都1府・6県から1都2府7県に増え、滋賀県、福岡県も横ばいまで回復している。下落率が「5%未満」の都道府県は昨年の38道府県から35道府県に減少し、下落率が「5%以上」の都道府県は昨年に引き続きゼロとなった。ちなみに、東京は+2.1%(前年分+1.8%)、大阪は+0.5%(同+0.3%)。
一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は21都市(昨年18都市)、横ばいは14都市(同8都市)、下落は12都市(同21都市)に減少。このうち上昇率「5%以上」は10都市(同8都市)に、また、上昇率「5%未満」は11都市(同10都市)に増えた。上昇要因には、オリンピックの開催決定やリニア中央新幹線事業の着工による今後の開発への期待、主要ターミナル前の大型商業施設等のオープン、都市再開発などがある。

投稿者: TAO税理士法人

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