TAO通信

2015.11.11更新

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、10月5日、米国アトランタで開催されたTPP閣僚会合において大筋合意に至り、日本は本格的な貿易自由化時代に突入する。農産品は8割の品目で関税がなくなり国際競争力にさらされる一方、日本の消費者には食品の値下がりなどを通じた恩恵が広がる。

国税庁がこのほど発表したTPP協定の大筋合意の結果(財務省所管品目)によると、ボトルワインは8年目に、清酒、焼酎は11年目にそれぞれ関税が撤廃されることが明らかになった。

ボトルワインの関税は、現在、15%または1リットル当たり125円のうちいずれか低い税率、ただし、その税率が1リットル当たり67円を下回る場合は67円/リットルだが、従価税(15%)は、協定の効力発生日に1/3削減(10%)、その後毎年均等引下げにより8年目に撤廃。従量税(67円/リットル)は、協定の効力発生日に1/3削減(44.67円/リットル)、その後毎年均等引下げにより6年目に撤廃する。上限税率(125円/リットル)は、関税削減期間中は維持し、8年目に撤廃する。

そのほか、スパークリングワインの関税も段階的に撤廃し、現在の1リットル当たり182円を、協定の効力発生日に1/3削減し(121.33円/リットル)、その後毎年均等引下げにより8年目に撤廃する。シェリーやポートなどその他の強化ぶどう酒の関税は、現在の1リットル当たり112円を段階的に撤廃し、6年目にゼロとする。

投稿者: TAO税理士法人

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