未成年者向けの非課税証券投資制度である「ジュニアNISA」が今月から本格的にスタートしました。
先行するNISA（平成26年創設）は1,000万口座を超えたとみられ、長期の証券投資に税制上の優遇措置を設けた制度が今、注目されています。
ジュニアNISAは、親や祖父母の世代が子や孫に教育資金を供与する目的のものが多いと言われています。
確かに最近の世代別の金融資産や消費動向をみると、高齢世代から現役世代への富の移転は、ある程度は必要かと考えます。
過去10年余りの間、若年層を中心に消費支出額が減少してきましたが、ご高齢者の消費は増加傾向にあります。60代以上の世帯が家計最終消費支出に占める割合は2000年の30％から直近では50％近くまで上昇してきました。
しかし、この制度の活用により、現役世代の消費を喚起する効果が見込まれます。祖父母世代が孫世代に拠出可能な毎年80万円の非課税枠は子育て世代にとりましては大きいです。ご自分がお子様の教育費に回す相当額が、他の消費に回せるからです。別勘定に「教育費」が計上されている安心感もあります。
ジュニアNISAは個人の生前贈与効果や資産移転レベルに留まらず、マクロ経済政策としても有効かと存じます。
ご興味をお持ちのお客様がおられましたら当法人までお気軽にご相談下さい。
（F．H）
