国税庁が発表した2015年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.6％（12万３千人）上回る2151万５千人となり、７年ぶりに増加した。申告納税額がある人（納税人員）は同3.3％増の632万４千人となり、２年ぶりの増加となった。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同6.1％上回る39兆3729億円となり、２年ぶりに増加した。
申告納税額は、前年を9.6％（2614億円）上回る２兆9701億円と、２年ぶりの増加。これは、土地や株式などの譲渡所得が前年分に比べそれぞれ12.2％増、25.9％増と増加したことが影響しているとみられる。申告納税額は、ピークの1990年分（６兆6023億円）の約４割程度（45％）に過ぎない。
なお、還付申告者数は、前年分から0.2％減の1246万５千人と、2010年分からほぼ横ばいで推移しているが、申告者全体の約58％を占める。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分に比べ3.1％減の90万人７千人と２年連続で減少したが、うち所得金額がある人は同0.2％増の46万２千人、所得金額は同25.9％増の２兆7405億円と、ともに２年ぶりに増加した。
これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同1.7％増の48万９千人、うち所得金額がある人は同6.6％増の32万人１千人、所得金額は同12.2％増の４兆595億円でともに６年連続で増加した。
