全国の国税局・税務署において７月１日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2016年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年１月１日時点の全国約32万８千地点における標準宅地の前年比の変動率の平均は0.2％（昨年▲0.4％）とわずかながら上向き、８年ぶりの上昇となった。
都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「５％未満」の都道府県は、昨年分の１都２府７県から１都２府11県の計14都府県に増えた。下落率が「５％未満」の都道府県は昨年の35道府県から33道府県に減少し、下落率が「５％以上」の都道府県は昨年に引き続きゼロとなった。路線価が８年ぶりに上昇した要因には、金融緩和等の後押しもあり不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどがある。
都道府県庁所在都市の最高路線価では、１位は東京・中央区銀座５丁目の「銀座中央通り」で、１平方メートル当たりの路線価は前年から18.7％上昇の3200万円となった。以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」1016万円（増減率＋22.1％）、名古屋市中村区名駅１丁目「名駅通り」840万円（同＋14.1％）、横浜市西区南幸１丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」781万円（同＋9.5％）と続く。
路線価日本一は、31年連続１位となる東京・銀座「鳩居堂前」（１平米3200万円）で、新聞紙１枚当たり約1411万円となる。
