TAO通信

2016.07.13更新

全国の国税局・税務署において7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2016年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約32万8千地点における標準宅地の前年比の変動率の平均は0.2%(昨年▲0.4%)とわずかながら上向き、8年ぶりの上昇となった。

都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、昨年分の1都2府7県から1都2府11県の計14都府県に増えた。下落率が「5%未満」の都道府県は昨年の35道府県から33道府県に減少し、下落率が「5%以上」の都道府県は昨年に引き続きゼロとなった。路線価が8年ぶりに上昇した要因には、金融緩和等の後押しもあり不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどがある。

都道府県庁所在都市の最高路線価では、1位は東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で、1平方メートル当たりの路線価は前年から18.7%上昇の3200万円となった。以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」1016万円(増減率+22.1%)、名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」840万円(同+14.1%)、横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」781万円(同+9.5%)と続く。

路線価日本一は、31年連続1位となる東京・銀座「鳩居堂前」(1平米3200万円)で、新聞紙1枚当たり約1411万円となる。

投稿者: TAO税理士法人

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