県内に本社を置く企業のうち、8月中旬までに4月~6月期決算を発表した118社の決算集計が、某シンクタンクより発表されました。
それによりますと、経常利益(企業が通常の経済活動で毎期に経常的・反復的に生じる利益のこと)は前年同期に比べて27.7%減少し、09年10月~12月期以来6年ぶりに前年割れとなりました。海外景気の減速が減少要因となったことに加え、円高が営業外収益を押し下げました。
特に減速が目立ったのは製造業です。経常利益は前年同期比4割減と大きく落ちこみました。アジアや米国などこれまで業績をけん引してきた海外売上高が落ち込んだうえ、年初からの円高の進展で自動車関連を中心に為替差損が発生し減益要因となりました。経常利益は電気機械で6割減、一般機械で5割減と大幅な減少となりました。
一方、非製造業の経常利益は10.2%の減益となりました。唯一の増益となったサービス業を除いては、情報・通信業(47.5%減)、小売業(24.5%減)などで落ちみが目立ちました。
全企業で経常赤字となった企業は37社と前年同期(28社)から3割増えました。
今後の見通しにつきましては、足元で為替相場が年初ほど急速に変動していないことも踏まえ、企業業績が急激に悪化する可能性は低いとの事です。
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(F.H)