TAO通信

2012.07.25更新

 中小企業投資促進税制による減収額に対して、1.22 倍の設備投資押し上げ効果が得られている。これを基に、マクロ的な経済効果を試算した場合、設備投資増加額は789億円となり、これによるGDP押し上げ効果は915億円、雇用誘発効果は1万2466人と試算される。これは、「中小企業投資促進税制」の2012年度税制改正を前にした2011年9月における総務省の事前評価である。
 同税制措置は、租税特別措置の優等生といえる。過去5年間の適用数(全省庁ベース)は、2006年度6万4341社、2007年度6万4156社、2008年度4万4810社、2009年度3万2398社、2010年度4万497社と、2008年度以降、リーマン・ショックによる景気後退で適用数は減ったが、将来の推計でも2011年度3万9687社、2012年度3万9073社、2013年度3万8469社と、安定的に活用されると見込まれている。
 2009年度会社標本調査による同特例の利用中小法人は約3万1000法人で「想定外に僅少ではない」と評価。また、ほぼすべての業種が適用対象となっており、税制の利用状況をみても「想定外に特定の者に偏っていない」としている。
 この事前評価に基づき、中小企業投資促進税制は、2012年度税制改正において、中小企業者等が特定機械装置等の取得をした場合に、基準取得額の30%の特別償却または7%の税額控除について、器具備品の試験機器等を対象設備に追加した上で、その適用期限が2012年4月1日から2014年3月31日まで2年延長されている。

投稿者: TAO税理士法人

2012.07.25更新

 味の素は、昨年あたりから「業務用(飲食店向け)支援サイト」のコンテンツの充実を図っている。調味料メーカーとして圧倒的なシェアを誇る同社のサイト充実は飲食店や居酒屋等から「味な指南」を望む顧客の要請である。
 味の素のうまみ調味料は、全国70万店前後ある飲食店の約70%で日夜消費されているという。しかし、その一方で飲食店等から「どう使えばより料理がおいしく作れるか」などの情報を求める声が多い。飲食店の生命線はメニューの充実とそのバリエーションにある。季節でも変化をつけたい...とはいえ店側には考案する人も時間も乏しいのが実情だ。
 となると仕入れ先に助けを求める。味の素には現在、全国13ヵ所の支社などに業務用の営業担当者を10人前後ずつ配置して、個店の問い合せに対応するが現実には追いつかない。営業部隊には既存店支援と新規開拓の使命があるが、特に既存店である長年の顧客の目は、日常接している営業マンに助けを求めるのは自然だ。
 味の素は09年以降、国内市場強化にシフトし、そこにIT導入本格化でサイトを充実した。サイト内で最も閲覧が多いのは、約1千のレシピを掲載している「レシピ大百科PRO」だ。支援サイトは、飲食店と営業マン双方を助けてくれる役割を果たし、マーケティングの重要ツールである。ただしサイト依存に陥らないよう、常に人対人を基本とする営業は普遍だ。

投稿者: TAO税理士法人

2012.07.19更新

 内閣府の平成24年度の国民生活選好度調査によると、ボランティア活動への関わりを尋ねたところ、寄付をしたと答えた人は37.2%で、前年度比22.6ポイント増となった。内閣府は、東日本大震災後に多くの国民が義援金などで協力したためとみる。分野別では「災害救援・復旧・復興」に寄付した人が32.3%でトップだった。
 老後について「明るい見通しを持っている」人と「どちらかといえば持っている」を合わせて14.4%で、前回調査比2.6ポイント増えた。しかし「どちらかといえばそうではない」が44.6%、「全くそうではない」が40.4%で計85.0%。前回に比べ2.9ポイント減だったが、大多数は老後に展望を見いだせていないようだ。
 解決の一つに高齢社会での生活設計で特に注視したいのは、地域参加が鍵ではなかろうか。地域活動についてこの調査は、「子育てを助ける活動」「要介護のお年寄りや障害者などを助ける活動」等に比べて、「まちづくりの活動」「スポーツ・文化・芸術の体験を助ける活動」「防犯・防災・交通安全の活動」が多く、福祉関係が若干少ない。
 活動の「場」は自治会・町内会などへの参加で、加入しているのは73.0%だが、現実には活動参加は低い。むろん生活の基本は家庭にあるが、その外の輪は地域の助け合いを必要とする。今後人口減は必至で、だからこそ他人同士も一層仲良くし、<地域家族>という新概念が出来るかもしれない。

投稿者: TAO税理士法人

2012.07.19更新

 いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。
国税庁がこのほど公表した今年3月までの1年間の2011年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より1件少ない195件、脱税総額は前年度を約56億円下回る約192億円だった。1件当たりでは同1300万円少ない1億200万円。検察庁に告発した件数は前年度より39件少ない117件となった。
 2011年度1年間に全国の国税局が査察に着手した件数は195件、継続事案を含む189件(前年度216件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち61.9%(同72.2%)にあたる117件(同156件)を検察庁に告発した。この告発率61.9%は、前年度を10.3ポイント下回り、38年ぶりの低水準となった。リーマン・ショック以降の経済状況の悪化により、大型の脱税事件が減少したことが要因とみられている。
 告発事件のうち、脱税額(加算税を含む)が3億円以上のものは前年度を5件下回る10件、脱税額が5億円以上のものは同3件下回る3件だった。近年、脱税額3億円以上の大型事案が減少傾向にあり、2011年度の脱税総額192億円は、ピークの1988年度(714億円)の約27%にまで減少している。
 告発分の脱税総額は前年度を約56億円下回る157億円、1件あたり平均の脱税額は同300万円減の1億3400万円となった。

投稿者: TAO税理士法人

2012.07.11更新

 全国の国税局・税務署において7月2日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2012年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約35万8千地点における標準宅地の前年比の変動率の平均は2.8%下落し、4年連続の下落となった。下落はすべての都道府県に及んでいるが、近年の下落幅の縮小傾向は続いており、2010年分以降は4.4%→3.1%→2.8%と確実に下落状況に落着きが出ている。
 都道府県別の路線価をみると、全ての都道府県で下落したが、23都道府県で下落幅が縮小した。特に大都市圏は底打ち感が強く、下落率は、「東京」が1.2%(前年2.0%)、「大阪府」が1.7%(同3.4%)、「愛知県」が0.5%(同0.8%)となった。
 都道府県庁所在都市の最高路線価も、上昇した都市が前年の1都市から2都市に、横ばいの都市は同3都市から8都市となった。一方、下落した都市は37都市(前年43都市)で、このうち下落率が「5%未満の都市」が13都市(同16都市)、同「5%以上10%未満の都市」が23都市(同24都市)、同「10%以上の都市」は1都市(同3都市)と、都市圏を中心に地価の下げ止まり傾向が顕著となっている。
 都道府県庁所在都市の最高路線価では、1位は東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で、1平方メートルあたりの路線価は▲2.2%(48万円)下落の2152万円となったが、27年連続の全国トップとなった。

投稿者: TAO税理士法人

2012.07.11更新

 2012年の中小企業白書は「女性の事業活動」に注視し、現代の企業経営で欠かせない条件に女性活用が必須と指摘した。その理由として白書は「国内需要を掘り起こす大きな役割を担うのが、女性の起業家」という。
 消費税増税分を福祉向けの目的税に向けようと、医療は在宅医療、介護は地域包括センターへと比重を移すよう制度が変わってきた。ここに女性起業進出の機会が増す芽がある。
 起業分野の男女別は、男性が建設業、製造業、運輸業に多くを占める。女性は個人向けサービス業(飲食・宿泊、医療・福祉、教育・学習支援)での起業が多い。しかし女性起業家は数では男性の半分程度。その理由の大半は経験不足という。しかし高齢日本の公的介護福祉の歴史はまだ浅いから、経験はこれから積めばいい。
 さらに白書が見落としている側面は、女性の起業進出を阻んできた男性優先社会がある。それに平均寿命では男性に勝ち目はなく、これから幼児や高齢者対象の生活支援サービス業全般こそ女性起業家の出番であろう。
 さらに労働力人口の「M字カーブ」は続き、求職活動をしていないが就職希望女性は約340万人もいる。女性起業家が増えることで、生活支援サービスが拡充する。すると雇用増と起業を促進させ消費市場も活性化させる。高齢社会とは、モノより基本的人権に係わる持続的なサービスが渇望される社会といえよう。

投稿者: TAO税理士法人

2012.07.04更新

 FacebookやTwitter、ブログを総称してソーシャルメディア(以下、So-Md)というが、この新しいメディアが、企業の新卒採用活動や中途採用活動に活用されるという割合が約50%に達していることが最近の調査で分かった。
 ここ2~3年で急速に活用率が伸びた理由の一つに、企業側の採用活動にかける時間的制約、コスト削減がある。日本経団連の採用活動自粛通知で、学生と企業双方に心理的な焦りが生じ、それがSo-Md活用にも拍車をかけている。
 調査した(株)garbs(ガーブス)は注目ポイントを要約した。▽「人材採用と相性の良いSo-Md」はFacebookが圧勝。Twitterよりもブログが高評価▽50%以上の担当者が、応募者のSo-Mdアカウントのチェック経験あり▽約1割の担当者が、アカウントをチェックした結果、不採用にした経験あり▽競合他社との採用競争の対策、1位は「迅速な採用決裁」。
 この結果について同社は「So-Md活用は、もはや珍しいことではなく、1割の担当者がこれを元に不採用にしたことがあるなど、活用効果も出ている」とコメントしている。特に重視されるのは、競合他社との採用競争の対策で企業規模に関係なく「迅速な採用決済」が1位。
 2位に「転職市場に出ていない人材へのアプローチ」も高い数値を示した、企業規模では中小が、この層へのアプローチノウハウを持っているかどうかが、採用の成否に影響しそうだ。

投稿者: TAO税理士法人

2012.07.04更新

 消費増税を中心とする社会保障・税一体改革関連8法案は6月26日午後、衆院本会議で賛成多数で可決し、同日参院に送付された。今国会は9月8日まで延長されており、参院でも早ければ8月上旬には成立する見通し。この結果、消費税率は、2014年4月に8%、15年10月に10%と2段階で引き上げられることになる。
 税一体改革関連法案は、民主、自民、公明の3党が修正に合意したことを受けて6月22日に国会に提出されたものだが、当初法案に盛られていた所得税・相続税増税、贈与税の見直しなどを規定した租税特別措置法については、法案から削除し、2013年度税制改正において議論する旨の規定が附則に設けられた。消費税率引上げ時の低所得者対策では、簡素な給付措置について「消費税率が8%となる時期から低所得者に配慮する給付付き税額控除及び複数税率の検討結果に基づき導入する施策の実現までの間の暫定的・臨時的な措置として実施する」との条文だが、その実施が、消費税率の8%への引上げの条件であることが民自公3党の協議で確認されている。
 なお、修正案の協議における民自公の3党の合意では、(1)住宅の取得は、2013年度以降の税制改正及び予算編成の過程で総合的に検討を行い、消費税率の8%・10%への引上げ時にそれぞれ十分な対策を実施する、(2)自動車取得税及び自動車重量税は、抜本的な見直しを行うこととし、消費税率の8%への引上げ時までに結論を得ること、などが確認されている。

投稿者: TAO税理士法人

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