TAO通信

2013.01.30更新

コンビニエンスストアのローソンが、健康診断を受けない社員の賞与を15%減額する制度を2013年度から導入すると発表したのが昨年暮れで、直属の上司も10%カットする異例のニュースにお屠蘇気分もぶっ飛んだ人たちも多いに違いない。多忙を理由に健診を受けず、健康を害して仕事を続けられなくなるケースを減らし、医療費負担の軽減にもつなげたいのが狙いだ。
13年度中に健診か、人間ドックを受けなかった社員とその上司が対象になる。会社の健診を仕事の都合で受けられない場合も、会社の費用負担で別の日に受診できるため、どんなに忙しい職場でも健診を受けることは可能とみている。
そんな折に「メタボで医療費年12万円増も生活習慣病が原因か 厚労省調査」というニュースが流れた。メタボリック症候群の人の医療費が、そうでない人よりも年8万~12万円多いことが分かった。
医療費を増やす原因となった病名は調べていないが、高血圧などの生活習慣病が医療費を押し上げた可能性があるという。
調査では、メタボ男性はそうでない人より40~49歳で医療費が年10万円程度多く、女性では70~74歳でメタボの人が9万円程度上回った。しかし健診が万能ではないことは厚労省も承知済み。血圧や血糖値、身長、体重などの数項目にしか科学的根拠がないので、健診受けないと損を蒙るとは?と、健診過信、盲信に警鐘を鳴らす専門家も多い。

投稿者: TAO税理士法人

2013.01.30更新

KPMGインターナショナルが発表した「2012年世界法人税・間接税調査」では、ここ数年、各国は、歳入を高めるために間接税率を引き上げる一方、国外からの投資を促進するために法人税率を引き下げようとする傾向にあると指摘する。今回は、130ヵ国を対象に2012年末時点の情報に基づいて作成されている。
今回の調査によると、世界の間接税率の平均値は0.17%上昇して15.50%となり、なかでもアフリカとアジアでは、それぞれ14.17%から14.57%、11.84%から12.24%へと著しく上昇している。
一方、世界の法人税率の平均値は、2012年1月から12月末までに0.09%低下して24.43%となり、また、2013年の予算案に法人税率の引下げが盛り込まれている国もあるため、さらなる低下が見込まれている。
2012年において法人税率の最高は「アメリカ合衆国」の40%、続いて「日本」の38.01%。また、法人税を有する国のうち、「モンテネグロ」の法人税率が9%で最も低く、「セルビア」、「キプロス」、「パラグアイ」、「カタール」などの国々が10%で続く。間接税率については、「ハンガリー」が27%で最も高く、次いで「アイスランド」が25.5%、「スウェーデン」、「デンマーク」、「ノルウェー」、「クロアチア」が25%で続いている。対して、間接税の最低税率は「アルバ」の1.5%、次いで「日本」、「カナダ」、「イエメン」、「ナイジェリア」などの国々の5%が続く。

投稿者: TAO税理士法人

2013.01.23更新

本年4月1日から、事業所税の従業者割の非課税対象年齢が65歳以上に引き上げられるので注意が必要だ。2004年の高年齢者雇用安定法の改正により、2006年4月1日から、65歳未満の定年の定めを規定している会社は、65歳までの雇用を確保するため、(1)定年の引上げ、(2)定年の定めの廃止、(3)継続雇用制度の導入、のいずれかの雇用確保措置を講じなければならなくなった。
この雇用確保措置の義務化に伴い、2005年度税制改正では、障害者及び年齢60歳以上の者に対する事業所税の従業者割に係る非課税措置が見直され、従業者割が非課税となる高齢者の年齢が65歳以上とされた。ただし、年金支給開始年齢の引上げ時期に連動し段階的に雇用確保措置が62歳以上、63歳以上、64歳以上と義務化される年齢に合わせ、非課税対象年齢も段階的に引き上げられる経過措置が適用される。
つまり、最終的に2013年4月1日以後開始する法人の事業年度または個人の年分から「65歳以上」に引き上げられることとなったわけだ。
事業所税の従業者割は、東京都の特別区など同一指定都市等の区域内で雇用している従業者数が100人を超える場合に、従業者の給与総額を課税標準として税率0.25%で課税される。ただし、高齢の従業者については、免税点である100人の判定の際、従業者数から除外できる非課税規定が設けられている。この対象が、今年4月1日以降は「65歳以上」の高齢従業者に限られることになった。

投稿者: TAO税理士法人

2013.01.23更新

今回で6回目となった野村総合研究所(東京都)の「生活者1万人アンケート」は、訪問留置法で生活価値観や消費実態を尋ねるやり方で、その結果の要旨は次の3点。
1、低価格志向より「品質」「自身のこだわり」「安全性」の付加価値重視へ
2、情報が氾濫する中で信頼できる商品・サービスを選びたいとする傾向が拡大
3、ネットショッピングが拡大する一方で、店舗チャネルの役割も重視
注目はネットで買い物をする人の変化だ。ネットショッピング利用者の割合は38.0%だが、中でも30代の利用者の割合が大幅増で58.2%になるなど購入チャネルの主力に定着した。
しかし「ふだんの商品情報の手段」は、「お店(店頭・店員)」を情報源とする割合が、2009年と2012年を比較すると上昇している。特に男性では30代(AV機器・情報家電の場合)、女性では20代(化粧品の場合)で上昇割合が高い。ネット活用の若年層で、店頭・店員からの情報を重視する傾向が強まっている。
このことは、最近O2O(オーツーオー)と呼ばれるEC(電子商取引)でのビジネスモデルの方向性に通じる結果として大変興味深いという。情報過多の時代になっている現在、オンライン(ネット)とオフライン(実店舗チャネル)を適切に組み合わせながら、信頼できる情報を生活者に提供していくことが販売戦略に求められている。

投稿者: TAO税理士法人

2013.01.16更新

 2013年も、ますます「卒・サラリーマン」(60歳超)の生き方、消費志向、資産運用、趣味嗜好等に関心が集まるだろう。とりわけ継続雇用が普通になってからは60歳台を65歳で分ける「60ランディングゾーン」に注目が集まる。
 広告代理店の(株)アサツー ディ・ケイ(ADK 東京都)では、社内に「アラ☆ダン研究所」を設置し、60代を中心としたシニア層の生活意識・行動調査のサポートを始めた。「生活者総合調査2012」はその第1号で、行動を分析し結果をまとめた。
 今のシニア層は、他のどの年齢層よりも趣味や消費に意欲的でることが分かった。特に趣味は、ゴルフなど若年層に比べ外出する「外向き」志向の活動が上位に挙がっている。若年層は電子機器などを遊び道具に部屋に籠りがちだ。
 こうした意欲や行動の源泉は、健康への自信や目的を持った意識の強さと呼応していると考えられるという。特に「シニア」の意味を年長者ではなく、上級者ととらえて消費行動にセンスを求める傾向がある。お金をかけている商品・サービスは「家族や自分の安全を守るもの」や「体力維持」「趣味」にこだわり、パソコンや最新情報機器、高級車に関心を示す。
 60代男性は「ユーモア」のセンスに自信を持ち、70代前半女性は「視覚」「嗅覚」「味覚」のセンスで自信度№1などと、10把ひとからげで高齢者を弱者扱いする時代ではなくなった!?

投稿者: TAO税理士法人

2013.01.16更新

 今年1月1日以後に支払われる退職手当等から、勤続年数が5年以下の法人の役員等に係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする課税措置を廃止する退職所得課税の強化が実施されるが、加えて退職所得に係る個人住民税の10%税額控除もなくなり、さらに復興特別所得税も課税と、退職者の源泉徴収に当たっては注意が必要だ。
 退職金は、通常、その支払を受けるときに所得税と住民税が源泉徴収または特別徴収される。税額は、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額に2分の1を掛けて算出された退職所得に、所得税・地方税の税率を掛けて計算するため、当然、2分の1課税の廃止は地方税にも影響する。また、今年から退職所得の所得税を源泉徴収する際に、併せて2.1%の復興特別所得税が徴収される。
 一方、地方税では、退職所得の計算で算出された税額から10%を減額した額が納税額となっている。個人住民税は、前年の所得に対しその翌年に課税されるが、退職所得については、1967(昭和42)年から現年課税になった。これに伴い、当時は金利が高かったため1年早い徴収に変更したことで税額相当の運用益が失われるとの理由により、1966年度税制改正で10%税額控除が当分の間の措置として創設され、翌67年から導入された。しかし、現在は、長期間ほぼゼロ金利状態であることから、10%税額控除は今年から廃止されることになった。

投稿者: TAO税理士法人

2013.01.09更新

 国税庁は、ふだんは休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応を、今年2月から始まる2012年分の確定申告期間中も2月24日と3月3日の2日間に限り実施することを明らかにした。
 この閉庁日対応は、国税庁が近年推進している「自書申告」や確定申告書の「早期提出」を応援する施策の一環として2003年分の確定申告期から実施されたもので、今回で9回目となり、すっかり定着した感がある。
 実施署は昨年より1署増えて229署だが、国税庁では、過去8年間に実施した閉庁日対応における相談件数や申告書提出枚数などの実績に基づき、より効率的・集中的な閉庁日対応をめざしており、対応方法は毎年税務署によって異なる。今回は、単独での対応が122署のほか、76署は「合同会場」として26会場で、31署は「広域センター」として4ヵ所でそれぞれ対応し、トータル229署が閉庁日対応を行う予定となっている。
 「合同会場」は、近隣の税務署と共同で管内の納税者の申告書の収受等を行う。また、大阪国税局のみが設置する「広域申告相談センター」では、管内以外の納税者の申告書も仮収受等を行う。
 なお、単独対応の122署のうち44署は、交通の利便性のいい場所に移動して実施するため相談会場が税務署庁舎と異なるので、これらの会場の設置場所については、各税務署でたずねていただきたい。

投稿者: TAO税理士法人

2013.01.09更新

 日本など各国の指導者が交代して2013年が幕を開けた。安倍政権は大胆な金融緩和策の実施や景気刺激策によるデフレ脱却を図る方針を表明してスタートした。
 内閣府が2012年GDP1次速報値(7-9月期)を公表したことを受けて、12年年末に銀行やシンクタンクをはじめとする22の民間調査機関が「2012・13年度経済見通し」を発表した。各機関の実質GDP成長率の見通しを平均すると、2013年度は+1.4%の伸びとなっている。2013年度の日本経済は海外経済の持ち直しに伴い輸出が回復する他、2014年4月に予定されている消費税率引き上げ前に個人消費や住宅投資において駆け込み需要が発生し、成長率は2012年度と比べて高まるとの予想が大勢を占める。ただし、海外経済の先行きは依然不透明な状況であるため下振れする可能性もある。2014年度は駆け込み需要の反動の影響が生じることから、マイナス成長に転じるとみる機関もある。すでに日本経済は2012年春頃をピークに後退局面入りしていた」(ニッセイ基礎研究所)が、多くの機関は12年後半も引き続きマイナス成長を見込んでいた。しかし2013年1-3月期には海外経済の持ち直しを背景にプラス成長に転じると見込まれる。そこで「今回の景気後退は比較的短期間で終わる見通し」(東レ経営研究所)だ。2次速報値公表(12月10日)で「成長率のゲタ」が高まっていて上方修正した機関が多い。

投稿者: TAO税理士法人

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