TAO通信

2013.03.26更新

今期、来期の新卒にはまだ明確なアベノミクス効果はないが労働経済面で改善が進んでいる。
2013年1 月の指標で上昇している主な数値は、就業者数6,289 万人(3か月ぶりに増加)、雇用者数5,520 万人(2か月ぶりに増加)。有効求人倍率0.85 倍(前月差0.02 ポイント上昇)。
就職・転職情報サービスを行う(株)マイナビ(東京都)が、2014年卒マイナビ大学生就職意識調査を行った。景気回復の兆しと政権交代が独特のムードを作り企業選択のポイントが「大手企業志向回帰の兆し」に変わった。
トップは「自分のやりたい仕事(職種)ができる会社」(前年比1.9pt減の42.6%)だが、2番目に「安定している会社」(前年比2.7pt増の22.1%)が挙げられ、ここ数年減少していた安定志向が上昇に転じた。「給料の良い会社」(前年比1.6pt増の9.0%)や「勤務制度、住宅など福利厚生の良い会社」(前年比1.0pt増の10.8%)も増加し、選択のポイントも安定した企業を意識した回答が高くなる傾向が出た。
厳しい雇用情勢が続き大手企業志向は減少傾向にあった。しかし、1年先輩の内定率が前年を上回ったことなどで大手企業志向(「絶対に大手企業がよい」+「自分が望む仕事ができるなら大手企業」の合計)は前年比5.1pt増の41.2%と増加に転じた。
今季春闘の賃金アップは内需企業型がけん引した。アベノミクスは潮目の変化を感じさせる。

投稿者: TAO税理士法人

2013.03.26更新

国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。財務省はこのほど、2012年度の実績見込みでは40.2%だった国民負担率が、2013年度予算では0.2ポイント微減の40.0%となる見通しと発表した。景気回復に伴い国民所得が伸びるため、09年度以来4年ぶりに前年を下回る。13年度見通しの内訳は、国税が13.0%、地方税が9.6%で租税負担率が22.7%、社会保障負担率は17.3%。
2012年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.1ポイント減(国税0.1ポイント減、地方税0.2ポイント減)、社会保障負担率は0.1ポイント減。社会保障負担は、この統計を開始した1970年以降では最高だった12年度(17.4%)からわずかに低下した。
国民負担率を諸外国(10年実績)と比べた場合、アメリカ(30.9%)よりは高いが、フランス(60.0%)、スウェーデン(58.9%)、ドイツ(50.5%)、イギリス(47.3%)などよりは低い。
真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。財務省によると、2013年度の国民所得(12年度に比べ9万8千円増の358万9千円)に対する財政赤字の割合は、前年度から0.2ポイント減の13.3%となる見通し。
この結果、13年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は、12年度からは0.5ポイント減の53.2%となる見通しだが、引き続き5割を超えている。

投稿者: TAO税理士法人

2013.03.19更新

最近、気になる新語がハッカソンだ。IT雑誌や日経MJなどに頻繁に登場しているプログラマー集団による徹夜のプログラミング・イベントのことと紹介されている。その生みの親はFacebookで社内のプログラマー同士の呼びかけでプロトタイプ(原型)開発を行う場のこと。
語源はハッキング(ハッカー=熱狂的な愛好家)+マラソン(長時間)の造語からきている。 その成果は、おなじみの「いいね!」や「チャット」で「タイムライン」は最新の機能だ。写真ビューアの改良や屋上の巨大なQRコードもハッカソンが生んだ画期的なサービス機能。
プログラマーたち多くのエンジニアは、ハッカソンの後に自分のプロトタイプをプレゼンする社内の公式な場で発表する。ここでアイデアが支持されれば製品化に入る。ハッカソンプロジェクトの約6割がこうして製品化された。
ここでハッカソンは、マーケテイング用語と人事・研修用語としても注目される。結論として、アイデア創出はマーケテイングに不可欠だが、研修で生まれるとは限らない。しかし研修も不可欠だ。課題はFacebookのように徹夜までして熱中する狂気のようなルツボで脳を刺激するムーブメントを巻き起こるかどうかだ。
Facebookにはそれが可能なのだというGoogleはエンジニアの研修に使い、ヤフーは定期的な社内イベントに、NTTレゾナントは60人集め初めてハッカソンを開いた。

投稿者: TAO税理士法人

2013.03.19更新

確定申告も終了し、申告書を提出してホッとしている方も多いと思われるが、確定申告は税金を納めて完了する。
所得税の納期限は申告期限と同じ3月15日、消費税は4月1日までだ。
税務署からは納付書の送付や納税通知書などのお知らせはないので、納期限までに最寄りの銀行や郵便局、所轄税務署に出向き納付しなければならない。
納期を過ぎると無駄な税金を払うことになる。ご注意を!
また、振替納税を利用している人は、確実に銀行口座から引き落されるように、あらかじめ指定口座の残高を確認し、振替日の前日までに納税額に見合う預貯金額を用意したい。
今年の振替日は、所得税が4月22日(月)、消費税及び地方消費税が4月24日(水)。1円でも足りないと振替ができないことになり、納税のために延滞税も加えたところで銀行や税務署に足を運ぶことになってしまう。
納期限までに納税できないと、納期限の翌日から完納の日までの間の延滞税と本税を併せて納付することになる。
振替納税についても、残高不足などで振替ができなかった場合は、同様に納期限までさかのぼってその翌日から延滞税がかかる。延滞税は、3月16日から5月15日までの2ヵ月間は年4.3%、それ以降は年14.6%の割合でかかる。この超低金利時代には高い金利だ。期限内納付を心がけたい。

投稿者: TAO税理士法人

2013.03.13更新

1億人の国民一人一人に番号(マイナンバー)が割り振られるマイナンバー制度が安倍政権で再び動き出した。3月1日、同法案は衆議院に提出され、早くも3年後には社会保障制度がシステム統合される。すると国民には背番号のような数字が通知される予定。
政府の狙いは、「社会保障と税における給付と負担を一元的に管理することで『国民の公平性』を担保するとともに、行政サービスの効率化による『国民の利便性向上』を目的とする」との二大眼目がある。そこで、何がメリットなのか検証したい。
マスコミ各紙の論調は、「自分が年金や保険料、所得税にいくら払ったか等を一括で確認できるから、カード1枚で年金手帳、健康保険証、介護保険証に早変わり」、年金や生活保護の受給額もわかり「収支」の管理が楽ともいう。また、結婚や姓名変更、転居でも継続して記録管理でき、確定申告や各種証明書の添付も省略できる、などといったものだ。
一方、役所の仕事が、たとえば生活保護費の不正受給を防止する、労働収入の無申告、年金、保険金の無申告など、納税者の不正行為を捕捉しやすくなる。確かにこれは『国民の公平性』には寄与するが、ICTによるシステム構築やメンテナンスに1兆円規模の費用が必要ともいわれる。
国民の納得を得るには『利便性向上』だけでなく、制度導入による経済効果など目に見える直接的な効果が待たれる。

投稿者: TAO税理士法人

2013.03.13更新

政権交代の影響で、税制改正大綱の決定が1ヵ月以上ずれ込んだことから、成立が大幅に遅れることが予想されていた2013年度税制改正関連法案だが、年度内に成立する可能性が大きくなってきた。
政府は3月1日、2013年度税制改正関連法案を、共通番号制度関連法案(マイナンバー法案)とともに閣議決定し、同日国会に提出した。この背景には、民主党が法案成立に向けて自民、公明両党と合意したことがある。
自民、公明、民主3党は2月22日、2013年度税制改正関連法案について、「年度内成立に最大限努力する」との合意文書に署名した。合意の条件として、民主党は、 (1)教育資金の非課税贈与枠の拡大、(2)交際費支出を非課税で損金算入できる特例措置の拡大などを法案付則に新たに追加することを主張。これを自民、公明両党が受け入れたことから、民主党は、2013年度税制改正関連法案の年度内成立に賛成する意向を示している。
2013年度税制改正関連法案の内容は、景気浮揚のため、生産等設備投資促進税制や所得拡大促進税制の創設など法人に対する減税措置が柱となっている。
加えて、そもそも、増税となる所得税の最高税率の引上げや相続税の基礎控除の引下げなどは、民主党政権下で提案されていたものだけに、最大野党の民主党としても反対しづらいことから、年度内成立の可能性が大きくなったといえよう。

投稿者: TAO税理士法人

2013.03.06更新

信用金庫の全国組織―信金中央金庫のシンクタンクが発表した「今後の成長分野と信用金庫の取り組み」と題した経済レポートは、信金の顧客である中小企業経営の今後を見据えていて、金融融資面からも掘り下げている。 
まず「新たに発足した安倍政権による"成長力強化"の旗印の下、民主党政権時代に策定された『日本再生戦略』は、TPPなどで見直されるものの、成長期待の分野そのものの認識が大きく変わることはない」と予測している。
民主党政権時代の「日本再生戦略」では、グリーン(エネルギー・環境)、ライフ(医療・介護)、農林漁業(6次産業化)の3分野を成長期待分野として掲げ、それらを担う中小企業(ちいさな企業)も含めた4大プロジェクトに重点的、集中的に施策を実行するとされた。
信用金庫業界では、成長分野に念頭においた融資商品を取りそろえる動きが広がっている。一部の信用金庫は専担チーム等を配置し、ビジネスチャンスを求め成長分野に携わる事業者等との関係強化に努めている。融資商品の拡充が見込まれる分野は、再生可能エネルギー、医療、介護、農業支援(応援)ローン、アグリビジネスローン、複合型商品などを挙げている。
信金業界は目下、中小企業向け貸出では大企業向けと同様に金利競争が激しく厳しい環境にある。そこで信金自体にも変化が起こり、その一例が信金と関連事業者連携であろう。

投稿者: TAO税理士法人

2013.03.06更新

政府は、3月1日に2013年度税制改正関連法案を閣議決定し、国会に提出したが、この法案に盛りこまれず3月の適用期限をもって廃止されることとなった制度の一つに、e-Tax(国税電子申告・納税システム)の普及にも一役買った「電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除」(電子証明書等特別控除)がある。
同制度は、電子政府の推進のため、国及び地方自治体に対するオンライン申請等を行う際に必要な電子証明書等(住民基本台帳カード+公的個人認証サービスに基づく電子証明書、ICカードリーダライタなど)の取得を税制面で支援するため、2007年度税制改正で創設されたものだ。
電子証明書等特別控除は、具体的には、所得税の確定申告書の提出を、納税者本人の電子署名及び電子証明書を付して、その年分の提出期間内(原則として翌年1月4日から3月15日までの間)に、e-Taxを利用して行う場合、2007年分から2012年分のいずれかの年分で1回、所得税額から税額控除が受けられる。
税額控除額は、2010年分までは最高5000円だったが、2011年度税制改正で2年間の延長は行われたものの、2011年分は4000円、そして適用できる最後の年となる今年の2012年分は3000円に引き下げられている。
ちなみに、昨年の2011年分の控除適用者は12万1千人。電子証明書等特別控除もその役割を終えたということか。

投稿者: TAO税理士法人

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