TAO通信

2014.06.26更新

日本銀行は6月、同行内の「金融経済教育推進会議」でまとまられた「金融リテラシー・マップ」を公表した。金融リテラシーとは、生活上で不可欠な、お金の知恵・判断力のこと。
このマップは、「最低限身に付けるべき金融リテラシーの項目別・年齢層別スタンダード」と広報されている。標準的な金融知識を「生活スキルとして最低限身に付けよう」と、そのために体系的かつ具体的に網羅したものを指針の意味も込め命名したのだろう。
「金融リテラシー」の内容は、①「家計管理」②「生活設計」③「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」④「外部の知見の適切活用」の4分野に分かれている。
マップ作成の目的は、自治体、業界団体、各金融機関、NPO団体など、さまざまな現場の実際に金融教育を担う専門家に広く利用してもらうためという。この結果、身に付けるべき内容が明確になり、より効果的・効率的に金融教育を推進することが可能になるとみる。現在、日本証券業協会主催「全国リテラシ―習得講座」が各地で開かれている。副題が「NISA対応特別編」とあり、早速、金融リテラシーが試されている。共催―金融庁・全国銀行協会、後援―金融広報中央委員会・投資信託協会・生命保険協会・日本損害保険協会・日本ファイナンシャル・プランナーズ協会など、代表的金融機関が後押ししている。

投稿者: TAO税理士法人

2014.06.18更新

自民・公明の与党税制協議会は、食料品などの生活必需品の消費税率を低くする軽減税率制度の素案を公表した。素案は、軽減税率の対象分野について、「まずは飲食料品分野を想定して検討」として、8種類のパターンを提示し、また課税事業者に新たに発生する区分経理事務については4案を併記した。同協議会は、「予め案を絞り込むのではなく、広く国民の意見を聞きながら、検討していく」との考えを示している。
軽減税率の対象分野については飲食料品分野とすることを想定して検討。その中で、各国で行われている線引き例を当てはめて、飲食料品の全てを対象とするものから、精米だけに絞ったものまで8案を示した。減収額は、1%当たり200億円(精米のみ)~6600億円(全ての飲食料品)と大きく違う。
与党内では、公明党が当初主張していた外食と酒を除く案よりも、さらに菓子類や飲料、加工食品を除いた「生鮮食品」を推す声があるという。
また、軽減税率制度を導入する場合、適正な税額計算のためには区分経理のための仕組みが必要となるが、事業者の事務負担や適正な請求書等が発行されることの担保、免税事業者への影響といった課題について、素案では、(A案)区分経理に対応した請求書等保存方式、(B案)A案に売り手の請求書交付義務等を追加した方式、(C案)事業者番号及び請求書番号を付さない税額別記請求書方式、(D案)EU型インボイス方式、の4案に整理した。

投稿者: TAO税理士法人

2014.06.12更新

国税庁がこのほど発表した2013年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.4%下回る2143万4千人となり、5年連続の減少となりました。
しかし、申告納税額がある人(納税人員)は同2.1%増の621万8千人となり、2年連続の増加となりました。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同11.1%上回る38兆4838億円となり、6年ぶりに増加に転じた前年に引き続き増加となりました。
申告納税額は、前年を12.8%上回る2兆7093億円となり、3年連続の増加となりました。これは、地価や株価の上昇で土地や株式などの譲渡所得が大幅に増えたことが影響しているとみられています。
ただし、申告納税額は、ピークの1990年分(6兆6023億円)の約4割程度に過ぎません。
なお、還付申告者数は、前年分から1.4%減の1240万3千人と2年連続の減少となりましたが、申告者全体の約58%を占めています。
所得税申告者のうち、株式等譲渡所得の申告者は前年に比べ11.6%増の109万人8千人と4年ぶりに増加し、うち所得金額がある人は189.1%増の66万1千人、所得金額は238.0%増の4兆8357億円とともに大幅増加。これらの株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は12.8%増の48万5千人、うち所得金額がある人は12.8%増の29万人4千人、所得金額は11.8%増の3兆4174億円と、いずれも4年連続で増加しました。

投稿者: TAO税理士法人

2014.06.05更新

宗教上、イスラム教徒(ムスリム)は豚肉やアルコールの摂取が禁じられていますが、数年後には人口20億人の巨大人口圏。食べられるのがハラル食品で世界市場は食品で約50兆円規模とされています。日本でここ数年、このハラル市場向けの食品開発、現地進出の輸出型ビジネスが活発化し、一方で国内向けハラル食品の普及、それに成田空港などムスリム観光客の呼び込み等、「貿易型ハラルビジネス」に注目が集まっています。
2年前、ハラル認証を得るためには原料や調味料、製造工程から豚肉やアルコールを排除することが絶対条件の「ハラルビジネス推進協議会」が福岡市に生まれたのをきっかけに、国内見本市やセミナーなどにハラル市場への参入を検討する企業、イスラム圏との貿易を行う業者、国内でイスラム教徒向けの店を営む飲食業者らの意欲を刺激しています。
成田国際空港(株)では、訪日観光客の受入れ強化に向け大幅な増加が見込まれるムスリム観光客のために、礼拝施設の機能強化や有料待合室でのハラル食品提供といった環境整備やサービスの拡充を図っています。NHKによれば、イスラム圏向けに食料品、生活必需品を一定の基準をクリアして製造された「HALAL」市場は拡大し続け、2030年には1000兆円と予測しています。日本企業は「ハラル認証」という「ビジネスの壁」突破に技術と工夫でこの新たな商機に挑んでいます。

投稿者: TAO税理士法人

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