国税庁が発表した相続税調査事績によると、今年６月までの１年間（2012事務年度）に１万2210件を実地調査し、うち81.6％に当たる9959件から3347億円の申告漏れ課税価格を把握し、加算税83億円を含め610億円を追徴。実地調査１件当たりでは、申告漏れ2741万円、追徴税額500万円だった。
また、申告漏れ額が多額や、故意に相続財産を隠ぺいしたなどにより重加算税を賦課した件数は1115件で、その重加算税賦課対象額は436億円だった。申告漏れ相続財産の金額を構成比でみると、「現金・預貯金」が37.2％を占めてトップ、次いで「土地」（16.9％）、「有価証券」（13.0％）などが続いている。
国税当局では近年、海外資産関連事案や無申告事案の調査にも力を入れている。
2012事務年度は、海外資産関連事案として721件を調査。国内資産の申告漏れを含めて537件から218億円の申告漏れ課税価格を把握。重加算税を賦課された事案も68件把握され、その重加算税賦課対象額は36億円にのぼる。１件当たりの申告漏れ課税価格は4051万円と高額だ。
一方、無申告事案についても1180件の実地調査を行い、うち866件から1088億円の申告漏れ課税価格を把握し、加算税13億円を含め73億円を追徴した。１件当たりの申告漏れ課税価格は9223万円と、相続税調査全体の１件当たり申告漏れ2741万円の約3.4倍にのぼり、高額な海外資産関連をさらに上回る。
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