TAO通信

2019.06.28更新

本年10月の消費増税まで残り100余日となりました。

今回の消費税増税時は初めて軽減税率を導入予定です。

(イ)消費税増税後も飲食料品は原則8%に据え置き

(ロ)対応レジや発注システム改修費用の75%を国が補助
各企業は10%と8%の複数税率を扱わねばならず、事務作業が煩雑化します。

政府はレジ等への補助金に1,000億円超の予算を用意し30万件の申請を想定していますが、5月末時点の申請件数は約10万件前後となっています。

 

キャッシュレス決裁の普及を主目的とするポイント還元制度も導入予定です。

中小企業(小売業では資本金が5000万円以下、または従業員数50人以下の事業者)でキャッシュレス決済の場合5%還元(フランチャイズ等は2%)
還元制度に参加するには、決済事業者を通して参加登録する必要があります。既にキャッシュレス端末を使用していても、改めて登録が必要です。

決済事業者側も、登録申請を受領後、開業届等を調べて中小店舗に該当するかどうか等審査に時間を要するそうです。(受付は5月より始まっています。)

詳細につきましては当税理士法人までお問合せ下さい。

投稿者: TAO税理士法人

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