TAO通信

2015.11.25更新

平成28年1月から始まるマイナンバー制度の開始時期が迫ってきた。しかし国民に今ひとつ切迫感がないのも事実。新制度準備期間や周知期間も必要で開始まで何段階かのスケジュールが組まれている。そこで企業経営者がマイナンバー制度への対応と、内容をどこまで把握しているか、帝国データバンクが今年10月下旬に調査した結果を参考にしてみよう。

同制度(「税と社会保障の共通番号」)の予定はこれまで2015年10月5日からは個人対象のマイナンバー、10月22日からは法人番号が通知され来年1月から社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。企業は2016年以降、税や社会保障の手続きで制度への対応が求められ、従業員と家族のマイナンバーの収集・管理など多様な準備に追われる。

この制度について「内容も含めて知っている」という企業は75.0%。従業員数が「5人以下」の企業では5割台。制度への対応を完了した(あるいは進めている)企業は7割超。対応の進捗率も平均47.6%となっている。ただし、対応を完了した企業は6.4%と1割を下回る。同制度のコスト負担額は1社当たり約61万円という。対応が徐々に進むにつれ、費用面での不安も低下している。しかし法人番号を活用する「予定がある」企業は2.8%。「検討中」(20. 8%)と合わせても2割程度にとどまった。

投稿者: TAO税理士法人

2015.11.18更新

国税庁が公表した今年6月までの1年間(2014事務年度)における法人税調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万5千法人(前年度比4.9%増)を実地調査した結果、うち約74%に当たる7万件(同6.1%増)から5年ぶりの増加となる総額8232億円(同9.6%増)の申告漏れを見つけた。追徴税額は1707億円(同7.3%増)。調査1件当たりの申告漏れ所得は866万円(同4.5%増)となる。

調査した19.5%(不正発見割合)に当たる1万9千件(前年度比10.2%増)が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比16.7%増の2547億円で8年ぶりに増加。1件当たりでは同5.8%増の1373万円となった。

不正を業種別(調査件数350件以上)にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が57.1%で13年連続のワースト1位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。以下、前年3位の「パチンコ」(29.6%)、同ランク外の「ホテル、普通旅館」(28.4%)の順で続く。

また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、ランク上位常連の「パチンコ」が5722万円で前年に引き続き1位、2位は前年6位の「電気通信機械器具卸売」(2543万円)、3位は同6位の「情報サービス、興信所」(2210万円)、4位は同2位の「自動車・同付属品製造」(2083万円)と続く。

投稿者: TAO税理士法人

2015.11.11更新

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、10月5日、米国アトランタで開催されたTPP閣僚会合において大筋合意に至り、日本は本格的な貿易自由化時代に突入する。農産品は8割の品目で関税がなくなり国際競争力にさらされる一方、日本の消費者には食品の値下がりなどを通じた恩恵が広がる。

国税庁がこのほど発表したTPP協定の大筋合意の結果(財務省所管品目)によると、ボトルワインは8年目に、清酒、焼酎は11年目にそれぞれ関税が撤廃されることが明らかになった。

ボトルワインの関税は、現在、15%または1リットル当たり125円のうちいずれか低い税率、ただし、その税率が1リットル当たり67円を下回る場合は67円/リットルだが、従価税(15%)は、協定の効力発生日に1/3削減(10%)、その後毎年均等引下げにより8年目に撤廃。従量税(67円/リットル)は、協定の効力発生日に1/3削減(44.67円/リットル)、その後毎年均等引下げにより6年目に撤廃する。上限税率(125円/リットル)は、関税削減期間中は維持し、8年目に撤廃する。

そのほか、スパークリングワインの関税も段階的に撤廃し、現在の1リットル当たり182円を、協定の効力発生日に1/3削減し(121.33円/リットル)、その後毎年均等引下げにより8年目に撤廃する。シェリーやポートなどその他の強化ぶどう酒の関税は、現在の1リットル当たり112円を段階的に撤廃し、6年目にゼロとする。

投稿者: TAO税理士法人

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