国税庁がこのほど発表した相続税調査事績によると、今年６月までの１年間（2013事務年度）に11・12年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告額がありながら無申告と思われるものなど１万1909件（前事務年度比2.5％減）を実地調査し、うち82.4％に当たる9809件（同1.5％減）から3087億円（同7.8％減）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税71億円を含め539億円（同11.7％減）を追徴課税した。
実地調査件数、申告漏れ件数、申告漏れ課税価格はともに過去10年で最少だった。実地調査１件当たりでは、申告漏れ課税課各2592万円（前事務年度比5.4％減）、追徴税額452万円（同9.5％減）となる。
また、申告漏れ額が多額なことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1061件（同4.8％減）で、その重加算税賦課対象額は360億円（同17.5％減）だった。
一方、申告・納税義務があるのに申告しない者も後を絶たないが、無申告事案については、前事務年度より25.3％少ない881件の実地調査を行い、うち650件（前事務年度比24.9％減）から788億円（同27.6％減）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税８億円を含め46億円（同36.6％減）を追徴課税した。１件当たりの申告漏れ課税価格は8945万円（同3.0％減）と、相続税調査全体の１件当たり申告漏れ2592万円の約3.5倍にのぼる。
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