TAO通信

2014.11.26更新

国税庁がこのほど発表した相続税調査事績によると、今年6月までの1年間(2013事務年度)に11・12年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告額がありながら無申告と思われるものなど1万1909件(前事務年度比2.5%減)を実地調査し、うち82.4%に当たる9809件(同1.5%減)から3087億円(同7.8%減)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税71億円を含め539億円(同11.7%減)を追徴課税した。
実地調査件数、申告漏れ件数、申告漏れ課税価格はともに過去10年で最少だった。実地調査1件当たりでは、申告漏れ課税課各2592万円(前事務年度比5.4%減)、追徴税額452万円(同9.5%減)となる。
また、申告漏れ額が多額なことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1061件(同4.8%減)で、その重加算税賦課対象額は360億円(同17.5%減)だった。
一方、申告・納税義務があるのに申告しない者も後を絶たないが、無申告事案については、前事務年度より25.3%少ない881件の実地調査を行い、うち650件(前事務年度比24.9%減)から788億円(同27.6%減)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税8億円を含め46億円(同36.6%減)を追徴課税した。1件当たりの申告漏れ課税価格は8945万円(同3.0%減)と、相続税調査全体の1件当たり申告漏れ2592万円の約3.5倍にのぼる。

投稿者: TAO税理士法人

2014.11.19更新

今年6月までの1年間(2013事務年度)における法人の黒字申告割合は29.1%で3年連続増加したが、低水準は変わらず7割強の法人が赤字だ。このような状況に便乗して実際は黒字なのに赤字を装う企業が後を絶たない。同事務年度中に法人税の実地調査をした9万1件のうち4割近い3万5千件は無所得申告法人の調査に充てられ、うち1割強(12%)の約4千社が実際は黒字だったことが、国税庁のまとめで判明した。
調査結果によると、実地調査した3万5千件のうち、約7割に当たる2万4千件から総額2809億円にのぼる申告漏れ所得金額を見つけ、加算税51億円を含む261億円の税額を追徴した。調査1件当たりの申告漏れ所得は808万円となる。
また、実施調査したうちの22.8%の8千件は仮装・隠ぺいなど故意に所得をごまかしており、その不正脱漏所得金額総額は986億円にのぼった。不正申告1件当たりの不正脱漏所得は1245万円。
2013事務年度の無所得申告法人調査は、前年度に引き続き改正国税通則法の影響で1件当たりの調査日数が増えたことから、実地調査件数はやや減少している。それでも、黒字転換した法人は前年度とほぼ同様の約4千社あったわけだが、調査で把握された1件当たり申告漏れ所得金額は808万円とかなり高額だ。
ここに、赤字の仮装などの観点から、無所得法人に対する調査を重点的に実施する背景がある。

投稿者: TAO税理士法人

2014.11.12更新

国税庁がこのほど公表した今年6月までの1年間(2013事務年度)における法人税調査事績によると、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万1千法人(前年度比2.8%減)を実地調査した結果、うち約73%にあたる6万6千件(同3.2%減)から前年度に比べ24.8%減の総額7515億円の申告漏れを見つけた。追徴税額は1591億円(同24.2%減)。1件あたりの申告漏れ所得は同22.6%減の829万円となる。
実地調査件数は、改正国税通則法の施行に伴い、昨年度から、課税理由の説明などの原則義務化で事務作業量が増加し、1件当たりの調査期間が伸びた影響が今事務年度も続いている。また、調査した18.6%(不正発見割合)に当たる1万7千件(前年度比1.6%減)が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比20.8%減の2184億円、1件当たりでは同19.5%減の1298万円となった。
不正を業種別(調査件数350件以上)にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が47.3%で12年連続のワースト1位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位(唯一2001年度がワースト2位)という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。以下、前年4位の「自動車修理」(29.8%)、同2位の「パチンコ」(29.0%)、同5位の「廃棄物処理」(28.4%)、同3位の「土木工事」(28.2%)の順で続く。

投稿者: TAO税理士法人

2014.11.05更新

国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2013事務年度)の所得税調査は、前年度に比べ31.8%増の89万9千件行われた。そのうち、約66%に当たる59万件から8216億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1020億円。1件平均91万円の申告漏れに対し11万円を追徴した。
実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は4万6千件行われ、うち約85%にあたる3万9千件から総額3702億円の申告漏れ所得を見つけ、665億円を追徴。件数では全体の5.1%に過ぎないが、申告漏れ所得金額全体の45.1%を占めた。調査1件あたりの申告漏れは810万円と、全体の平均91万円を大きく上回る。
また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は1万6千件行われ、うち1万2千件から436億円の申告漏れを見つけ、32億円を追徴。1件あたり平均申告漏れは273万円。一方、簡易な接触は、83万7千件行われ、うち54万件から4078億円の申告漏れを見つけ324億円を追徴。1件あたりの平均申告漏れは49万円だった。
実地調査トータルでは、6万1千件の調査を行い、うち5万1千件から4137億円の申告漏れを見つけ、696億円を追徴している。つまり、実地調査件数は全体の6.8%に過ぎないが、申告漏れ所得全体の5割(50.4%)を把握していることになる。

投稿者: TAO税理士法人

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