TAO通信

2019.12.05更新

年末調整の時期が近付いてきました。

ほとんどの給与所得者は、年末調整を行うことによって、確定申告の必要はありません。

 

しかし、年末調整を行った給与所得者であっても、給与所得以外の副収入等によって20万円を超える所得を得ている場には、確定申告が必要です。

 

また、副収入等が20万円以下であっても、給与所得者が年末調整後に医療費控除の還付を受けるなどのために確定申告を行う場合には、副収入等による所得が20万円以下であってもその所得を給与所得と合算して申告しなければなりません。

 

なお、給与所得者の副収入による所得20万円以下の申告不要の取扱いは、地方税(住民税)にはありませんので注意が必要です。

 

給与所得者の副収入としては、様々なものが考えられますが、例えば次のような所得については、一般的にはそれぞれ雑所得に該当します。

 

インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得
ビットコインをはじめとする仮想通過(暗号資産)の売却等による所得
民泊による所得
 

また、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円超えるものの譲渡による所得は譲渡所得になります。

投稿者: TAO税理士法人

2019.11.14更新

不動産のオーナーを対象としたセミナーを開催します。

ご興味ある方は是非ご参加ください。

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テーマ:やってはいけない不動産相続対策

日時  :令和元年12月7日(土)14時~16時

会場 :TAO税理士法人 3Fセミナールーム

講師 :公認会計士・税理士 土屋 善敬 (TAOマネジメントグループ会長)

参加費:無料

    事前にご予約ください

    お電話 0466-52-7531 又はメール tao@tao.or.jp

◇主な内容◇

不動産の市場環境の現状と今後の行方を考える

負動産にしないために、やってはいけない相続対策

法人利用の上手な活用の仕方

相続法改正の概要と対応策 など

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投稿者: TAO税理士法人

2019.09.03更新

10月の消費税率引き上げに伴い、自動車にまつわる税金の体系が大幅に変更されます。

まず、自動車取得税が廃止され、「自動車税環境性能割」ができます。環境性能割はエコカー減税の代わりに、車の環境性能に応じて取得価格の0~3%の税率をかけます。ただし、19年10月から20年9月末までに取得すれば税率が1%軽減されます。

例えば20年度燃費基準を達成するなら1%。従来のエコカー減税だと取得税は2.4%なので、1.4%分軽くなる計算ですが、消費税率が2%上がれば軽減効果は消えます。

自動車税は「自動車税種別割」に名称変更され、税額は排気量1000cc以下なら年額2万5,000円。今より4,500円安くなるので、この車を10年間乗り続けると、計4万5,000円の節税になります。一方、車の取得価格が200万円の場合、消費税率が2%上がると4万円の負担増となります。

排気量が小さく環境性能の高い低価格車であれば、消費増税後の購入もご検討されてはいかがでしょうか。

投稿者: TAO税理士法人

2019.08.08更新

10月1日から、小売業や飲食店業が会計時に発行するレシートや領収書については、区分記載請求書等保存方式に対応するため、次の2つの記載事項を追加する必要があります。

◎ 軽減税率対象の売上がある旨

◎ 税率ごとの合計額(税込)

会計時に顧客から「領収書」の発行を求められた際、レジから「領収書」を出力する場合には、改正消費税に対応したレジであれば、対応済みの「領収書」が出力されるため問題はないでしょう。

 一方、市販又は自家製の「手書きの領収書」を発行する場合には、既存の様式に必要な記載事項を追記することで、10月1日以後も使用することが可能です。

(1)標準税率10%と軽減税率対象品目8%がある領収書

  例えば、雑貨2,200円(税込)と軽減税率対象品目である菓子折り5,400円(税込)  の売上代金(合計7,600円)についての領収書には、但し書きに『御菓子(軽減対象)』と記載するとともに、税率ごとの合計額『8%対象5,400円 10%対象2,200円』を記載します。

 

(2)すべてが軽減税率対象品目8%の領収書

  現在使用中の領収書に『全商品が軽減対象』などと記載すれば、区分記載請求書の要件を満たします。

 

(3)すべてが標準税率10%の品目の領収書

  現在使用中の領収書がそのまま区分記載請求書の要件を満たしています。現行の様式を利用することが可能です。

投稿者: TAO税理士法人

2019.06.28更新

本年10月の消費増税まで残り100余日となりました。

今回の消費税増税時は初めて軽減税率を導入予定です。

(イ)消費税増税後も飲食料品は原則8%に据え置き

(ロ)対応レジや発注システム改修費用の75%を国が補助
各企業は10%と8%の複数税率を扱わねばならず、事務作業が煩雑化します。

政府はレジ等への補助金に1,000億円超の予算を用意し30万件の申請を想定していますが、5月末時点の申請件数は約10万件前後となっています。

 

キャッシュレス決裁の普及を主目的とするポイント還元制度も導入予定です。

中小企業(小売業では資本金が5000万円以下、または従業員数50人以下の事業者)でキャッシュレス決済の場合5%還元(フランチャイズ等は2%)
還元制度に参加するには、決済事業者を通して参加登録する必要があります。既にキャッシュレス端末を使用していても、改めて登録が必要です。

決済事業者側も、登録申請を受領後、開業届等を調べて中小店舗に該当するかどうか等審査に時間を要するそうです。(受付は5月より始まっています。)

詳細につきましては当税理士法人までお問合せ下さい。

投稿者: TAO税理士法人

2019.04.18更新

総務省は3月、ふるさと納税で特例の税額控除を受けられる自治体を指定する基準を公表しました。返礼品は金額が寄付金の3割以下の地場産品に限る等の内容で、総務省が実態調査を行った2018年11月以降に趣旨に反した方法で過度な寄付を集めた自治体は指定されません。

 

自治体からの指定の申し出を4月10日まで受け付け、寄付金や返礼の状況を精査し、5月中をメドに指定の告示をします。6月1日以降の寄付は指定を受けた自治体でなければ、税制優遇を受けられなくなります。

新基準による自治体の当初の指定期間は20年9月末までの1年4カ月間と、19年9月までの4カ月間の2つの区分を作ります。寄付金が多額でなくても募集方法が適切でなかった場合、短い期間にとどめる見通しです。新制度が定着した後は毎年度の決算の数字をもとに、10月から1年区切りで指定を更新する予定です。

 

投稿者: TAO税理士法人

2019.04.10更新

政府与党は3月15日、行政手続きを原則電子申請に統一するデジタルファースト法案を閣議決定しました。

 

マイナンバー法と公的個人認証法及び住民基本台帳法を一括改正します。

まず2019年度から引っ越しに伴う電気やガス、水道の契約変更を一元化します。

ネットで住民票の移転手続きを行えば住所などの情報がそのまま転用されるため、電気やガスの契約の際に改めて入力不要となります。

2020年度には法人設立の負担を軽くするため登記事項証明書の添付をなくし、ネットで申請できるようにします。

同時に、戸籍情報とマイナンバーを連携させる戸籍法改正案も決定しました。

マイナンバーカードを提示すれば、婚姻届の提出、パスポート(旅券)の発給申請、児童扶養手当の請求手続きなどで、戸籍証明書を取る手間が省けます。

本籍地ではない自治体でも戸籍情報が照会可能になります。

投稿者: TAO税理士法人

2019.02.28更新

2018年分の所得税の確定申告の期間は2月18日から3月15日です。

 

会社員の方の多くは勤務先で年末調整をしていれば不要ですが、中には確定申告で節税可能な方がいます。

 

確定申告でよく知られるのが医療費控除です。1月1日~12月31日までの1年間に支出した家族全員の医療を合計し、そこから高額療養費や入院給付金等を差し引いて原則10万円を超えた場合、その超えた金額を医療費控除として申告します。

 

医療費控除を申告することで、前年の所得に応じて決まる市町村民税の「所得割」が下がり、保育料の区分が1つ下がれば、毎月の保育料が安くなる可能性があります。

 

保育料の区分に影響する目安は医療費控除の額の6%です。(ふるさと納税をした場合の住民税は減額されますが、保育料の判定には影響しません。)

 

また、配偶者控除・配偶者特別控除についても、2018年より前に育児休業を取得したなら休業中の年収141万円以下が対象となります。当時医療費控除や配偶者控除を使わなかった方も5年前まで遡って修正申告が可能です。

 

詳細につきましては当事務所までお気軽にお問い合わせください。

投稿者: TAO税理士法人

2019.02.12更新

 

平成31年2月18日(月)から3月15日(金)は、平成30年分所得税の確定申告期間です。今回は迷いがちな確定申告が必要な人や必要経費についてまとめました。

 

① 所得税の確定申告が必要な人
確定申告が必要な人や、確定申告をすれば控除などが受けられる人は主に次のような人です。

・個人事業者・不動産賃貸収入のある人
・不動産の売却収入がある人
・給与の年間収入金額が2,000万円超の人
・2社以上から給与の支払いを受けている人
・給与の支払いは1か所だが、生命保険の一時金、損害保険の満期保険金、懸賞の賞金品、当選金品がある人(金額によっては確定申告は不要です)
・一定額の公的年金を受け取っている人
・同族会社の役員等で、会社から給与以外の支払い(貸付金利子、不動産の賃貸料など)を受けている人
・雑損控除、医療費控除、寄附金控除(ふるさと納税※)の適用を受ける人
・株式の売買について譲渡損があり翌年以降に繰り越す人、また上場株式の配当所得がある場合で確定申告をすれば所得税が還付される人

などです。(※ワンストップ特例を申請していても、寄附先の自治体が5か所を超える人、医療費控除を受けるためなどで確定申告をする場合は、寄附金控除として申告する必要があります。)

 

②個人事業者の必要経費の範囲に注意

個人事業者の事業所得は、事業による収入から、必要経費を控除して計算します。

ここでいう必要経費とは、販売した商品の仕入代金をはじめ、広告宣伝費、従業員給与、水道光熱費などの販売費・一般管理費や、その他事業に必要な費用のことをいい、自分や家族の生活費や医療費、娯楽費など、事業に必要のない支出は家事費であり必要経費にはなりません。

個人事業者は店舗と住宅が併用であったり、自動車を事業にもプライベートにも使用するなど、家事費と事業上の必要経費が混在している場合があります。これを家事関連費といい、店舗併用住宅の水道光熱費や地代家賃などがこれに該当します。家事関連費も、原則は必要経費にはなりませんが、業務上必要な部分を明らかにし、合理的な方法で按分できる場合は、事業に必要な部分については必要経費になります。

(例)店舗(事務所)併用住宅の家賃の按分⇒面積・使用度合・使用時間など

投稿者: TAO税理士法人

2019.01.31更新

確定申告:株安・円高で損した人は損益通算で還付可

 

2018年分の所得税の確定申告の期間は2月18日から3月15日です。会社員の多くは勤務先で年末調整をしていれば確定申告は不要ですが、中には確定申告で節税が可能な方がいます。

資産運用をしている方も同様です。株式と公社債などの損益通算や損失繰り越しを上手に使えば、節税が可能です。昨年は日経平均株価が1年間で約12%下落しました。資産運用の環境は総じて厳しく、損切りをされた方もいたでしょう。

売却損が出た金融商品があるなら、損益通算が出来ないか検討しましょう。

損益通算とは損失と利益を相殺することです。金融商品の中には損益通算が可能な組み合わせがあります。 例えば、18年に比較的好調だった国内不動産投資信託(REIT)の運用で得た分配金や売却益などが30万円、上場株式の売却損が20万円あるとします。損益通算をすることで課税対象となる利益を10万円に圧縮出来ます。源泉徴収ありの特定口座を利用しているなら、同一口座内の損益は自動相殺され、申告しなくても課税は終了しますが、複数の口座で運用しているなら、損益通算をするためには確定申告が必ず必要です。

損益通算をしても損失が残るなら、確定申告をして損失を翌年以降に繰り越す制度を活用しましょう。

18年分の所得税には影響しませんが、向こう3年間繰り越し、その年の利益と相殺可能です。

外国為替証拠金取引(FX)の損益は、日経225ミニ先物など先物商品と損益通算可能です。FXなど先物取引についても株式と同様、損失を3年間繰り越し可能です。

17年に人気が沸騰した仮想通貨は18年に大きく下落しました。主要通貨ビットコインの下落率は8割近くにもなりました。仮想通貨の売却損は、外貨預金の為替差益や公的年金、副収入など他の雑所得と損益を通算出来ます。やはり、確定申告をすれば節税が可能です。

詳細につきましては当事務所までお気軽にお問い合わせください。

投稿者: TAO税理士法人

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