TAO通信

2018.10.30更新

 特例事業承継税制の創設など、国は中小企業の事業承継支援を推進しています。経営者の中には自社の事業承継の検討を始めている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、自社株式の中に「名義株」が存在している場合、事業承継に支障をきたす可能性があります。事業承継を進める前に、自社株式の現状を確認し名義株を整理しておく必要があります。

 

1.「名義株」の問題点

「名義株」とは実質的な会社の所有者に名義を貸した人が株主として登録されている株式をいいます。平成2年の商法改正以前は、株式会社を設立するには7人以上の発起人(株主)が必要だったため、会社設立の資金を創業者が100%出資していたとしても、家族や親戚、知人・友人や従業員から名前を借りて株主になってもらうことがあり、このような場合に「名義株」となるケースが多くありました。

名義株が存在すると、次のような問題が生じます。

①実質の所有者に課税される

相続税は、その財産の名義にかかわらず、実質的な所有者に課税されます。名義株については、その実質的な所有者である経営者の相続財産とみなされます。同族会社の経営者の相続税調査においては、名義株についても入念に調査されるため、注意が必要です。

②名義人から株主の権利を主張される

自社株式の名義人から株主としての権利を主張され、株式配当金の支払いや株式の買い取りを請求される可能性があります。株価が高くなっていたり、名義株が当初の名義人からその子供などへ相続されていたりする場合は、そのような問題が特に起こりやすくなります。

 

2.「名義株」の対策

(1)株式の返還を交渉する

まずは、名義株の保有者(名義株主)に、株式を返還してもらうことになります。創業者であれば、名義株主の元へ出向いて、設立当時に名義だけを借りたことや、事業承継を進めるにあたって名義株の名義を変更したいという意思を伝える必要があります。地道に交渉して、たとえ有償での返還になったとしても、名義株の整理ができればよいと考えるべきでしょう。

名義株主が名義変更に応じてくれた場合は、後々のトラブルを避けるために、「名義変更の承諾書」を作成することが望ましいでしょう。また、株式の譲渡においては、所得税や贈与税など、課税上の問題が発生します。額面株式であっても額面での譲渡ではなく、自社株式の株価を評価した上での譲渡になります。当事者同士で安易に譲渡をしないようにするべきです。

(2)種類株式を発行する

名義株主が返還に応じてくれない場合には、「全部取得条項付株式」という種類株式を活用する方法が考えられます。全部取得条項付株式とは、会社が株主総会の決議によって、その全部を取得(買取)することができる株式です。ただし、種類株式の発行には、定款変更が必要になるなど、手続きの確認が必要です。

投稿者: TAO税理士法人

2018.08.16更新

あらゆる分野でAIやITの導入が進んでいます。
国税庁は平成30年6月20日に『「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況』を公表し、税務行政においても進むデジタル化のイメージなどを紹介しています。税務行政の将来像として、「納税者の利便性の向上(スムーズ・スピーディ)」と「課税・徴収の効率化・高度化(インテリジェント)」を柱に、情報システムの高度化、外部機関の協力を前提として、AI技術等のICTを活用しながらデジタル化を進めるとしています。申告手続・納付手続のデジタル化についてまとめると以下のようになります。

 (1) 法人・個人の申告手続のデジタル化

  内容適用時期 
【法人向け】  電子申告時の電子署名が、代表者の電子署名のみで提出が可能になった(経理責任者の電子署名が不要)。  平成30年4月〜
 200dpi相当以上の解像度・256階調以上の階調を要件としてイメージデータ化した添付書類の送信については、紙原本の提示・保存が不要になった。  平成30年4月〜
 法人税申告書別表(明細記載を要する部分)について、現状のXML形式に加え、CSV形式による提出が可能になる。  平成31年4月〜
 法人税の電子申告により財務諸表を提出した場合に、国と地方間の情報連携により、法人事業税の申告時の財務諸表の提出が不要になる。  平成32 (2020)年
4月〜
 【個人向け】  給与所得者の医療費控除、ふるさと納税等による還付申告を対象に、スマートフォン・タブレットによる電子申告を可能にする。  平成31年1月〜
(導入予定)
 マイナンバーカード方式やID・パスワード方式の導入によって、e-Taxの利用手続きを簡便化する。  平成31年1月〜
(導入予定)
 保険会社等から電子データで交付された控除証明書等を活用して、従業員が簡便・正確に申告書データを作成し、オンラインで勤務先への提出を可能にして、年末調整手続きを簡便化する。  平成32 (2020)年
10月〜
(導入予定)

 

 (2)納付手続のデジタル化

内容 適用時期 
 ダイレクト納付に利用する金融機関口座の複数登録が可能になり、源泉所得税、法人税等の税金の種類別に異なる口座を使用した納付が可能になった。  平成30年1月〜
 QRコードを利用したコンビニ納付が可能になる(QRコードをスマホに表示させて納付することも可能)。  平成31年1月〜
(導入予定)

投稿者: TAO税理士法人

2018.07.31更新

特例事業承継税制(特例税制)は、自社の非上場株式を先代経営者から後継者へ承継することによる相続税・贈与税が実質的にゼロとなる制度です。ここでは、贈与に絞ったものを簡略化して適用関係をまとめてみました。

  ⑴ 先代経営者 ⑵ 特例経営承継受贈者(贈与のケース)
会社の代表者であったこと 会社の代表者であること
被相続人と同族関係者で発行済議決権株式総数の50%超の株式を保有 20歳以上であり、かつ役員就任後3年を
経過していること
同族関係者(特例経営承継相続人を除く)の中で筆頭株主であったこと 同族関係者と合わせて発行済議決権株式総数の過半数を保有し、かつ、その同族関係者の中に保有株式数の上位者がいないこと
平成39年12月31日までに株式を後継者
に一括して贈与する
贈与時から認定申請日まで引き続き、贈与により取得した会社の株式の全てを保有していること


 この特例税制が適用できるのは、中小企業基本法で制定された中小企業です。ただし、常時使用する従業員が1人以上いることなどの要件があります。  また、資産管理会社や医療法人、社会福祉法人、風俗営業会社なども適用対象外になります。資産管理会社とは、有価証券、自ら使用していない不動産、現預金等の特定資産の保有割合が総資産の総額の70%以上の会社(資産保有型会社)や、これらの特定の資産から運用収入が総収入の75%以上の会社(資産運用型会社)をいいます。なお、一定の要件を満たす場合には、資産管理会社に該当しないものとみなされ、特例税制の適用を受けることができます。

投稿者: TAO税理士法人

2018.07.05更新

平成30年度税制改正において、事業承継税制の要件等が大幅に見直されたました。本特例のポイントや、その適用関係の概略をご説明します。

 

1.承継計画の策定

特例税制の適用を受ける前提として、経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて「承継計画」を作成することが必要です。承継計画の提出期間は平成30年4月1日から平成35年3月31日までに限られます。なお、平成35年3月31日までの贈与・相続については、贈与・相続後に計画を提出することも可能です。また、仮に計画提出後に贈与をしなくても罰則等はありませんので、承継の具体的な予定がなくても、まずは計画の提出を検討してもいいかもしれません。

 

2.相続税•贈与税の納税猶予

特例税制を適用し、後継者が自社株式の贈与税の納税猶予を受けている場合は、贈与者が亡くなったときに、贈与された自社株式を相続したものとみなして、相続税の課税対象としたうえで、さらに相続税の納税猶予を受けることができます。あるいは、自社株式の贈与を受けていない場合でも、先代経営者が亡くなったときに、自社株式を相続して事業を引き継げば、相続税の納税猶予を受けることができます。特例税制の適用は、平成30年1月1日から平成39年12月31日までの贈与及び相続に限られますが、この間に特例税制を適用して贈与を行うことで、平成40年1月1日以降に相続が発生した場合でも、全額が納税猶予されます。

 

3.贈与者と受贈者

特例税制では、複数の株主から複数の後継者(最大3人)への自社株式の贈与•相続も対象となりました。先代経営者の配偶者や第三者からの贈与•相続や、代表権を有するなど一定の要件を満たせば他の後継者にも、贈与•相続が可能です。

 

4.相続時精算課税との併用

平成29年度税制改正により、後継者(受贈者)が推定相続人(子又は孫)であれば、相続時精算課税の併用が認められることとなりました。平成30年度税制改正では、上記に加え、親族外の後継者等に対する贈与についても、相続時精算課税の併用が可能となりました。相続時精算課税との併用は、猶予期限の確定事由が発生した時に相続時精算課税を選択するのではなく、贈与税の納税猶予の適用を受ける年分に相続時精算課税の選択をしておくことが必要です。

 

5.事業承継税制と民法特例

民法の特例として経営承継円滑化法には、①「贈与株式等を遺留分の対象から除外する合意制度」と、②株式承継後、後継者の功績により株式評価額が承継時よりも上昇した部分を遺留分請求の対象外とする「株価評価額の固定合意制度」が用意されています。特例税制を適用する際には、この民法特例の活用についても検討が必要です。

投稿者: TAO税理士法人

2018.05.08更新

ふるさと納税で受け取った返礼品は、所得税では「一時所得」になります。一時所得には、この返礼品以外に、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金、懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の返戻金などがあります。一時所得は下記の計算式で求めることができます。

 

 一時所得の金額=総収入金額-収入を得るための支出金額※-特別控除額(最高50万円)

   ※支出金額にふるさと納税の寄付金は含まれません。

 

上記の一時所得の1/2の金額を他の所得と合計して所得税が計算されます。

返礼品(時価)だけで50万円を超えなくても、他に一時所得があれば、合計で50万円を超える可能性があるため注意が必要です。返礼品の時価がわからない場合には、寄付額の30%相当額が目安となります。

投稿者: TAO税理士法人

2018.03.27更新

4月は新入社員の入社や従業員の扶養家族の異動などに伴い税務や社会保険の手続きが多くなります。中小企業は従業員の入退社などが頻繁に行われることはあまりないことから手続きの漏れや誤りが起こりがちです。手続きや届出に漏れがないよう注意しましょう。

 

・家族に異動があれば「扶養控除等(異動)申告書」の提出が必要

4月は従業員の家族(扶養家族)に入学・卒業・就職などの異動がある時期です。扶養家族に異動があった場合には、その都度、従業員から「扶養控除等(異動)申告書」の提出を受ける必要があります。

また、入社時に提出を受ける「扶養控除等(異動)申告書」には、マイナンバーを記載してもらいます。マイナンバーを取得する際、利用目的の説明が必要なため、入社時の提出書類の案内書等に、あらかじめ利用目的を記載しておくとよいでしょう。

 

・社会保険・雇用保険の手続き

社員が入社すると、健康保険・厚生年金保険、雇用保険の資格取得などの手続が必要になります。届出書類の作成の際は、入社時に提出を受ける書類(履歴書、年金手帳、被扶義者の情報など)の内容を確認します。

健康保険・厚生年金保険の手続は会社所在地を管轄する年金事務所(又は加入している健康保険組合、厚生年金基金)に「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を提出します。届出書類は被扶養者の有無によって異なりますので確認が必要です。

また、被扶養者に該当するかどうかは、収入要件(年収130万円未満(60歳以上75歳未満の人や一定の障害のある人は年収180万円未満)であって、かつ被保険者の年収の2分の1未満である場合等)を確認する必要があります。

雇用保険の手続は、会社所在地を管轄するハローワークへ「雇用保険被保険者資格取得届」の提出が必要になります。

投稿者: TAO税理士法人

2018.02.16更新

平成30年から配偶者控除及び配偶者特別控除が見直されまず。そのため、「103万円の壁が150万円の壁になるのですか?」「所得税は減税になるのですか?」といった質問がよくあります。配偶者控除等の改正の影響は、納税者本人と配偶者それぞれの所得によって異なります。

 

■配偶者控除に所得制限が設けられる

配偶者控除には、性別の規定はありませんが、例えば夫婦共働きで、妻が夫の扶養の範囲内でパート勤めのケースであれば、妻が配偶者になり、配偶者控除を受ける人は夫(納税者本人)になります。

※以下では、理解を容易にするため、配偶者控除を受ける人を「夫」、その配偶者を「妻」と仮定して説明しています。

妻のパート収入が年103万円以下であれば、夫は最高38万円の「配偶者控除」を受けることができますが、改正によって、夫に所得制限が設けられました。

夫の収入(給与の収入。以下同じ)が年1,120万円を超えると控除額が逓減(38万円→26万円→13万円)し、年1,220万円を超えると適用が受けられなくなります。夫の年収が高い場合には、増税になりますが、夫の年収が1,120万円以下で妻の年収が103万円以下の範囲であれば、改正前と変わりはありません。

 

■配偶者特別控除の控除枠が拡大

妻の収入が年103万円を超えると、妻の収入に所得税がかかります。これは、改正後も変わりません。また、夫は配偶者控除の適用ができなくなりますが、代わって「配偶者特別控除」を受けることができます。配偶者特別控除は、妻の収入によって段階的に縮小されますが、改正によって、夫の所得から最高38万円の控除を適用できる妻の収入は年150万円以下まで拡大されています(改正前は年105万円未満)。

投稿者: TAO税理士法人

2016.07.27更新

土地等の非減価償却資産の取得価額については、法人税法上の規定はないが、原則として通常の減価償却資産の取得価額と同様の取扱いによって判断される。土地の購入であれば、購入費用と、その土地を事業の用に供するために直接要した費用の合計額が取得価額となる。しかし、問題となるのは、建物付きの土地を購入し、その土地に工場などの新たな建物を立て直す場合である。

法人税法基本通達7-3-6では、土地とともに取得した建物等をおおむね1年以内に取り壊す場合において、それらの取壊し費用等は、その土地の取得価額に含めなければならない、と規定している。この規定は、当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的で建物等も取得したことが明らかである場合に適用される。ただし、火災などの不測の事態が生じ、その結果取り壊すことになった場合はこの適用はないとされている。

つまり、土地付建物を取得して1年以内に建物等を取り壊した場合には、どんな場合でも必ずそれらの費用を土地の取得価額に算入しなければならないわけではない。

初めは建物を事業用の目的で取得し、その後やむを得ない理由が生じてその使用を諦めざるを得ないときは、たとえ取得後1年以内にその建物を取り壊したとしても、建物の帳簿価額と取壊し費用の合計は、土地の取得価額に含めずに、取り壊したときの損金とすることができる。

投稿者: TAO税理士法人

2016.07.21更新

2014年4月から、2年分の国民年金保険料を前納することができることとされている。保険料の支払いは、口座振替のみが対象で現金払いやクレジットカードでの支払いはできない。

この2年前納された国民年金保険料に係る社会保険料控除については、(1)納めた年に全額控除する方法と、(2)各年分の保険料に相当する額を算出し各年において控除する方法を選択することができることとされている。

ただし、一度(2)の方法を選択した場合は、(1)の方法による控除に戻すことができないということなので、慎重に検討して選択する必要がある。

また、いずれの方法を選択した場合であっても、年末調整において、所得者本人が納めた国民年金保険料について社会保険料控除を受けるためには、日本年金機構が発行した社会保険料控除証明書を給与所得者の保険料控除申告書に添付して、給与等の支払者へ提出又は提示することとなっている。

日本年金機構が発行する社会保険料控除証明書には、前納分を含め、その年に納付された保険料の総額が記載されていることから、上記の各年分の保険料相当額を各年において控除する方法を選択する場合には、所得者自らが各年において「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を作成の上、日本年金機構が発行した控除証明書と併せて給与所得者の保険料控除申告書に添付して給与等の支払者へ提出することとなっている。

投稿者: TAO税理士法人

2016.07.13更新

全国の国税局・税務署において7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2016年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約32万8千地点における標準宅地の前年比の変動率の平均は0.2%(昨年▲0.4%)とわずかながら上向き、8年ぶりの上昇となった。

都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、昨年分の1都2府7県から1都2府11県の計14都府県に増えた。下落率が「5%未満」の都道府県は昨年の35道府県から33道府県に減少し、下落率が「5%以上」の都道府県は昨年に引き続きゼロとなった。路線価が8年ぶりに上昇した要因には、金融緩和等の後押しもあり不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどがある。

都道府県庁所在都市の最高路線価では、1位は東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で、1平方メートル当たりの路線価は前年から18.7%上昇の3200万円となった。以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」1016万円(増減率+22.1%)、名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」840万円(同+14.1%)、横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」781万円(同+9.5%)と続く。

路線価日本一は、31年連続1位となる東京・銀座「鳩居堂前」(1平米3200万円)で、新聞紙1枚当たり約1411万円となる。

投稿者: TAO税理士法人

前へ

SEARCH

CATEGORY

初回無料でご相談に応じます。

営業
時間
9:00~17:00(月曜日~金曜日)
※ただし、お客様のご希望に応じて時間外、
土日祝も対応可能です。
住所 〒251-0025
神奈川県藤沢市鵠沼石上 1-1-15 藤沢リラビル4F

藤沢駅南口 徒歩3

  • 0466-25-6008  (FAX  0466-25-6968 )
  • top_contact_tel_sp.png
  • ご質問や無料相談のご予約承ります お問い合わせはこちらご質問や無料相談のご予約承ります お問い合わせはこちら