TAO通信

2015.10.30更新

近年、国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年1月から施行された。

国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後2年目となる2014年分の国外財産調書の提出状況を公表した。

それによると、2年目の2014年分(2014年12月31日における国外財産の保有状況を記載した)国外財産調書の提出件数は、今年6月末までに提出されたもので前年比47.8%増の8184件、その総財産額は同23.9%増の3兆1150億円だった。

局別に提出件数をみると、「東京局」5382件(構成比65.8%)、「大阪局」1054件(同12.9%)、「名古屋局」632件(同7.7%)の順に多く、この都市局3局で全体の約9割(86.4%)を占めた。

財産額でみると、「東京局」は2億3501億円にのぼり、総財産額の75.4%を占め、東京・大阪(11.7%)・名古屋(5.3%)の3局で9割強(92.4%)を占める。また、財産の種類別総額では、「有価証券」が54.1%を占める1兆6845億円で最多、「預貯金」5401億円(構成比17.3%)、「建物」2841億円(同9.1%)、「貸付金」1164億円(同3.7%)、「土地」1068億円(同3.4%)のほか、「それ以外の財産」3831億円(同12.4%)となっている。

投稿者: TAO税理士法人

2015.10.21更新

自民党の税制調査会は幹部会合で11月以降、来年度の税制改正議論開始に備え、いの一番に軽減税率の議論を進めることを確認した。

榊原経団連会長は「(軽減税率を導入すると決めたら)中小事業者に合う制度設計を望む」と事務負担増を恐れる。三村日本商工会議所会長は「女性の働きたい意志を尊重した税・社会保険制度に関する提言」をまとめた。

主旨は「日本が今後とも持続的な成長を遂げていくためには、女性や高齢者を含む多様な人材の活躍推進が不可欠。とりわけ女性は諸外国に比して就業率が低く働きたくても働けない様々な制約が存在する」と訴え、女性の活躍推進を制約する要因の一つとして指摘されている、いわゆる「103万円・130万円の壁」問題、①配偶者控除の見直し、②社会保険制度の見直し、③企業による扶養手当見直しの3点。

しかし結論から言えば「時期が悪い」。参議院選挙と消費増税が目前の安倍政権。①―③改正までの時間と余裕が削がれ集中審議ができない見込み。軽減税率導入、マイナンバーカードを巡り、政府、宮沢税調会長、それに公明党、財務省の中で“新人・宮沢会長”の舵取りが注目される。宮沢会長「与党間調整急ぐ」。麻生大臣「協力はする」。

女性の働きたい意志を尊重した税制を画餅に終わせてはならない。

投稿者: TAO税理士法人

2015.10.14更新

国税庁が発表した2014年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から0.4%増の301万9千法人で、うち2014年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同0.8%増の279万4千法人だった。

その申告所得金額は同9.7%増の58兆4433億円、申告税額の総額も同2.1%増の11兆1694億円と、ともに5年連続の増加。申告所得金額の総額は過去最高を記録した。

この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ1.5ポイント上昇して30.6%となり、4年連続の増加となった。黒字申告割合が3割を超えたのは、リーマン・ショック前の2007年度以来7年ぶり。もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、1993年度から22年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いている。

5年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて3.1%増の6826万円となった。一方で、申告欠損金額も同13.2%増の14兆4553億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同14.8%増の746万円と、ともに増加しており、企業業績に明暗があることがうかがえる結果となった。

ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だ。

投稿者: TAO税理士法人

2015.10.13更新

10月6日(火)・10月9日(金)にTAOマイナンバーセミナーを開催致しました。
今、注目の話題ということで、合計98名の方にご参加頂きました。

 

TAOマイナンバーセミナー

 

TAOマイナンバーセミナー

 

TAOマイナンバーセミナー

 

TAOマイナンバーセミナー

 

制度の概要、実務対策編の二部構成で行い、お話させて頂きました。
今後どのような対応をしていけばいいのか不安に思っている方が多く、今回のセミナーが少しでもお役に立てば嬉しく思います。

投稿者: TAO税理士法人

2015.10.07更新

2014年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は415万円で、前年に比べ0.3%(1万4千円)増加したことが、国税庁が発表した2014年分民間給与実態統計調査で分かった。平均給与は2年連続の増加。調査は、全国の約2万1千事業所、約29万9千人の数値をもとに推計したもの。

調査結果によると、2014年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.0%増加の5592万3千人だった。そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比2.4%増の4756万3千人(正規3104万1千人、非正規1090万2千人)で過去最多を更新した。

その平均給与415万円の内訳は、平均給料・手当が同▲0.0%の352万6千円とほぼ横ばいだったのに対し、賞与は同2.6%増の62万5千円と平均給与を押し上げた。

男女別の平均給与は、男性(平均年齢45.4歳、平均勤続年数13.4年)が前年比0.6%増の514万4千円、女性(同45.6歳、9.9年)が同0.3%増の272万2千円。正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同1.0%増の477万7千円(男性532万3千円、女性359万3千円)、非正規は同1.1%増の169万7千円(男性222万円、女性147万5千円)とともに増えた。

平均給与を業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が655万円と最も高く、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の237万円だった。

投稿者: TAO税理士法人

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