2014年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は415万円で、前年に比べ0.3％（１万４千円）増加したことが、国税庁が発表した2014年分民間給与実態統計調査で分かった。平均給与は２年連続の増加。調査は、全国の約２万１千事業所、約29万９千人の数値をもとに推計したもの。
調査結果によると、2014年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.0％増加の5592万３千人だった。そのうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比2.4％増の4756万３千人（正規3104万１千人、非正規1090万２千人）で過去最多を更新した。
その平均給与415万円の内訳は、平均給料・手当が同▲0.0％の352万６千円とほぼ横ばいだったのに対し、賞与は同2.6％増の62万５千円と平均給与を押し上げた。
男女別の平均給与は、男性（平均年齢45.4歳、平均勤続年数13.4年）が前年比0.6％増の514万４千円、女性（同45.6歳、9.9年）が同0.3％増の272万２千円。正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同1.0％増の477万７千円（男性532万３千円、女性359万３千円）、非正規は同1.1％増の169万７千円（男性222万円、女性147万５千円）とともに増えた。
平均給与を業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が655万円と最も高く、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の237万円だった。
