TAO通信

2015.10.14更新

国税庁が発表した2014年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から0.4%増の301万9千法人で、うち2014年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同0.8%増の279万4千法人だった。

その申告所得金額は同9.7%増の58兆4433億円、申告税額の総額も同2.1%増の11兆1694億円と、ともに5年連続の増加。申告所得金額の総額は過去最高を記録した。

この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ1.5ポイント上昇して30.6%となり、4年連続の増加となった。黒字申告割合が3割を超えたのは、リーマン・ショック前の2007年度以来7年ぶり。もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、1993年度から22年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いている。

5年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて3.1%増の6826万円となった。一方で、申告欠損金額も同13.2%増の14兆4553億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同14.8%増の746万円と、ともに増加しており、企業業績に明暗があることがうかがえる結果となった。

ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だ。

投稿者: TAO税理士法人

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