TAO通信

2012.01.25更新

 2012年度、国内の23の調査機関による平均的な経済見通しは「政府補正予算の本格的な執行によって、景気は持続的な回復へ向かう」との見方を示し、調査機関すべてで実質GDPのプラス成長を見込んでいる。とはいえ調査機関平均の数値は政府の見通しを下回り、実質成長率は+2.0%(政府見通し同2.2%)、名目成長率は1.6%(政府+2.0%)と辛い数字となった。
 12年度経済は、欧州経済低迷、円高の影響(輸出環境悪化)の可能性が高いとしながらも「復興需要の顕在化、自動車増産の景気浮揚効果などで景気回復を維持すると見られる」(住友信託銀行、三菱総研、日本総研など)。しかしこれは「当退入りのリスクを背負う」(同機関)と、"欧州頼み"の危うさである。
 12年度の主な需要項目の特徴は以下の通り。個人消費(民間最終消費)=12年度平均+0.7%。自動車販売堅調で個人消費は緩やかな増加基調。輸出=同+4.5%。中国、新興国を中心に海外景気が上向くと予想。民間設備投資=同+3.4%。企業収益下降と海外景気後退で不透明感が高まり低いが、12年度は大企業中心に拡大が期待。
 大幅成長の見込みは民間住宅投資で、復興住宅再建が+4.2%。インフラ・公共事業は+9.2%と、12年度は「復旧・再建」の槌音が鳴り響くことだろう。

投稿者: TAO税理士法人

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