2012年度、国内の23の調査機関による平均的な経済見通しは「政府補正予算の本格的な執行によって、景気は持続的な回復へ向かう」との見方を示し、調査機関すべてで実質ＧＤＰのプラス成長を見込んでいる。とはいえ調査機関平均の数値は政府の見通しを下回り、実質成長率は＋2.0％（政府見通し同2.2％）、名目成長率は1.6％（政府＋2.0％）と辛い数字となった。
12年度経済は、欧州経済低迷、円高の影響（輸出環境悪化）の可能性が高いとしながらも「復興需要の顕在化、自動車増産の景気浮揚効果などで景気回復を維持すると見られる」（住友信託銀行、三菱総研、日本総研など）。しかしこれは「当退入りのリスクを背負う」（同機関）と、"欧州頼み"の危うさである。
12年度の主な需要項目の特徴は以下の通り。個人消費（民間最終消費）＝12年度平均＋0.7％。自動車販売堅調で個人消費は緩やかな増加基調。輸出＝同＋4.5％。中国、新興国を中心に海外景気が上向くと予想。民間設備投資＝同＋3.4％。企業収益下降と海外景気後退で不透明感が高まり低いが、12年度は大企業中心に拡大が期待。
大幅成長の見込みは民間住宅投資で、復興住宅再建が＋4.2％。インフラ・公共事業は＋9.2％と、12年度は「復旧・再建」の槌音が鳴り響くことだろう。
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