内閣府が全国20歳以上の人を対象に昨年11月に実施した「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」結果（有効回答数1,890人）によると、国民の社会保障や税務に関する情報をまとめて把握するための共通番号制度の必要度について、「必要だと思う」との回答が57.4％と６割近くを占め、「必要だと思わない」（27.3％）を大きく上回った。「わからない」との回答は15.3％となっている。
番号制度の認知度については、「内容まで知っている」との回答が16.7％、「内容は知らないが、言葉は聞いたことがある」が41.8％、「知らない」が41.5％となった。国民の間では内容が十分に周知されていない現状が明らかになった。
番号制度における個人情報に関することで最も不安に思うことは、「個人情報が漏えいすることや、プライバシー侵害のおそれ」との回答が40.5％、「『番号』や個人情報の不正利用により被害に遭うおそれ」が32.2％、「国により個人情報が一元管理され、監視、監督されるおそれ」が13.0％となっている。なお、「特にない」との回答は11.0％に過ぎず、番号制度に対し何らかの懸念があることをうかがわせる結果となった。
一方、番号制度に対する期待（複数回答）については、「社会保障と税に関する行政機関の手続きが簡単になること」との回答が44.8％で最も多く、次いで「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐことができるようになる」（35.0％）が挙げられている。
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