国税庁がまとめた「2010年度分税務統計から見た法人企業の実態調査」結果によると、2010年度分の法人数は258万6882社で、このうち、連結親法人は890社、連結子法人は6528社だった。連結子法人を除いた258万354社のうち、赤字法人は187万7801社で、赤字法人割合は72.8％と、1951年分の調査開始以来過去最高の割合となった前年度と同率となった。
2010年度分の営業収入金額は、前年度に比べ2.2％増の1353兆1278億円、黒字法人の営業収入金額も同1.8％増の754兆8459億円でともに３年ぶりの増加、所得金額も同7.0％増の32兆4351億円で４年ぶりに前年を上回った。赤字法人割合は過去最高だったものの、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえる。
一方、2011年4月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ▲2.1％の2兆9360億円と、4年連続で減少し、過去最高だった1992年分の６兆2078億円に比べほぼ半減した。
また、企業が支出した寄附金の額は6957億円で、前年度比27.3％の大幅増となり調査開始以降で最高額を記録している。これは、昨年3月に発生した東日本大震災に伴う国や地方自治体、日本赤十字社などへの「指定寄附金」が2459億円と同42.5％も大幅に増加したことが影響しているが、この調査には大震災発生月の20日弱までしか含まれておらず、来年発表の2011年度分ではさらに大幅な増加が予想される。
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