日本経団連の倫理憲章の改定を受けて、企業の人事担当者はいま、13年度新卒採用戦線の戦い方で苦慮している。昨年末経団連は『採用活動における早期化の自粛』を呼びかけ、他の経営者団体とすり合わせることなく独走した。
その倫理憲章改定のポイントとは、大学教育への配慮の下、採用活動における早期化の自粛を行うとして、インターネットなど不特定多数向けの情報発信以外の広報活動は、①卒業・修了学年前年の12月１日以降とする、②同日以前の学内セミナーを自粛する、③選考活動の開始は、卒業・修了学年の４月１日以降とする、④正式内定は10月１日以降とする――など。
インターンシップ（就業体験）についても、採用とは一切関係ないことを明確にし、１～２年生にも実施することが望ましい、など制約がつき合同説明会も姿を消した。就職ナビサイトのプレエントリー受付や企業合同の就職イベント開催もずれ込んだ。
この改定で今後の企業側の対応をみると―。「学生が後期試験とダブり準備不足。時期が集中することで採用にかかる作業が大変になった」「学生に接触する機会が少なくなり特定企業への集中がさらに強くなる」「大手企業は通年採用を行い門戸を広げるべき」「採用を自由化してはどうか」など経団連への注文は多い。
13年度の傾向は大手中心に採用増が見込まれそうで、昨年度より「薄日」の兆し。そのため採用活動の動き出しが早まるだろう。
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