日本人の家計貯蓄率が1970年代の20％の水準をピークに長期間低下・横ばい傾向なのは、なぜだろうか。2010 年には2.5％まで下がってしまった。2000年以降はデフレと不景気で、多くはお小遣い（可処分所得）を減らした。
現在も経済状況はデフレ下にあるが、いっこうにデフレ脱却の様子が見えてこない。さらに消費税アップが視野に入ると、消費は減少となり貯蓄奨励へと針が振れるはずだ。総合的には社会給付や税・社会負担など「税・社会保障一体改革」政策が貯蓄増減に影響を与える度合いが強い。
家計貯蓄率の低下傾向の要因として、総務省や内閣府、多くの調査機関も高齢化を上げる。その趣旨は「60歳代以上の高齢者世帯の増加は家計貯蓄率の低下に大きく響き、特に高齢者の無職世帯が増加していることも大きい。これら高齢無職世帯は公的年金給付水準の低下などで、貯蓄を取り崩し支出を賄っている」という。
しかし家計貯蓄率は景気変動による影響を受けるが、2000～01年代の家計貯蓄率の急低下は所得の大幅減少が主因である。もっとも2000 年代以降を見ると可処分所得低下や消費支出があまり減少しなかったため目立たない。
政府は消費税アップに躍起になっているが、国民は所得増＝労働生産性向上に懸け一途に働くしか手立てがないのである。国の対策は中途半端で、定年延長とはいえ失業率は高止まり、加えて大震災...景気のいい復興や回復の話は見えてこない。
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