3～4月上旬は各種経済統計や調査分析が相次いで発表される。まず日本銀行は4月12日、景気の先行きに触れ「景気は回復基調にある」と、3月期の企業短観調査で「半年ぶりに景況感が改善の見込み」との見方を裏付けた。ただし4月の「地域経済報告」では地域にバラツキはあるが、東北で「景況は回復基調」と嬉しい判断。全体としては横ばいだ。
日本商工会議所の3月期の早期景気観測調査によると、全産業合計の業況ＤＩは、▲23.9で、前月比＋9.5ポイントと大幅に改善。超円高の是正、株高で経済活動に明るい兆しが見え、復興需要の波及効果が表れ始めた。しかし実態は原油等の原材料価格の上昇・高止まりを背景に厳しい状況は続く。
先行き観測では、日商の見通しＤＩは▲26.6と悪化する見込み。米国経済の改善や超円高是正により輸出等に緩やかな回復が見られるが、取引先企業の海外移転で受注減少、原油等の原材料価格変動の長期化から慎重な判断をした。
12社の金融機関やシンクタンクによる大企業・製造業のＤＩは「全体にやや改善」の兆し。3か月先の景況感は多くの社が「さらに改善」とし、理由を2月以降の円安・株高の効果が市場に表れると見る。
非製造業のＤＩは4.8と前回同様だが、改善を見込み、被災地の公共事業の本格化を需要増とした。中小企業景況調査（中小企業庁）は全産業で横ばいと判断した。
SEARCH
ARCHIVE
- 2025年01月 (1)
- 2024年12月 (1)
- 2024年01月 (1)
- 2023年12月 (1)
- 2023年01月 (1)
- 2022年12月 (1)
- 2022年04月 (1)
- 2022年01月 (3)
- 2021年12月 (1)
- 2021年09月 (1)
- 2021年08月 (1)
- 2021年07月 (1)
- 2020年12月 (1)
- 2020年06月 (1)
- 2020年01月 (1)
- 2019年12月 (2)
- 2019年11月 (1)
- 2019年09月 (1)
- 2019年08月 (1)
- 2019年06月 (1)
- 2019年04月 (2)
- 2019年02月 (2)
- 2019年01月 (2)
- 2018年10月 (1)
- 2018年08月 (1)
- 2018年07月 (2)
- 2018年05月 (1)
- 2018年03月 (1)
- 2018年02月 (1)
- 2016年07月 (5)
- 2016年06月 (5)
- 2016年05月 (4)
- 2016年04月 (5)
- 2016年03月 (5)
- 2016年02月 (4)
- 2016年01月 (4)
- 2015年12月 (4)
- 2015年11月 (3)
- 2015年10月 (5)
- 2015年09月 (6)
- 2015年08月 (3)
- 2015年07月 (7)
- 2015年06月 (4)
- 2015年05月 (3)
- 2015年04月 (5)
- 2015年03月 (4)
- 2015年02月 (4)
- 2015年01月 (2)
- 2014年12月 (4)
- 2014年11月 (4)
- 2014年10月 (5)
- 2014年09月 (3)
- 2014年08月 (4)
- 2014年07月 (5)
- 2014年06月 (4)
- 2014年05月 (5)
- 2014年04月 (5)
- 2014年03月 (4)
- 2014年02月 (4)
- 2014年01月 (3)
- 2013年12月 (4)
- 2013年11月 (4)
- 2013年10月 (5)
- 2013年09月 (4)
- 2013年08月 (3)
- 2013年07月 (5)
- 2013年06月 (4)
- 2013年05月 (5)
- 2013年04月 (4)
- 2013年03月 (8)
- 2013年02月 (8)
- 2013年01月 (8)
- 2012年12月 (8)
- 2012年11月 (9)
- 2012年10月 (12)
- 2012年09月 (8)
- 2012年08月 (8)
- 2012年07月 (8)
- 2012年06月 (6)
- 2012年05月 (10)
- 2012年04月 (8)
- 2012年03月 (6)
- 2012年02月 (8)
- 2012年01月 (4)
- 2011年12月 (1)
