国税庁はこのほど、2012年分の路線価を7月2日（月）に全国の国税局・税務署で公表することを明らかにした。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年7月に公表された2011年分の路線価では、標準宅地の平均額が前年を3.1％下回り、実質的に３年連続の下落となった。路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。
今年1月1日時点の公示地価は国土交通省が今年3月に公表したが、全国全用途平均で前年比2.6％減と4年連続で下落したが、下落幅は縮小傾向を示し、地価が上昇した地点は、前年の193地点から546地点へと大幅に増えた。しかし、公示地価の下落に伴い、路線価も4年連続の下落となる公算が強いと予想される。
ところで、この路線価の公表日は、以前は8月1日だったが、4年前の2008年分から1ヵ月も早まった。同年からは紙による路線価図等（冊子）を国税局・税務署に備え付けないことになった。公表日の短縮で納税者の利便性も向上したが、国税当局も、ＩＴ化、ペーパレス化によって大きなコスト削減ができたわけだ。
2008年以降、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。混雑時は待つ必要もあるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去3年分の路線価図等を見ることができる。
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