国税庁が発表した2010年分相続税の申告事績によると、2010年１年間に亡くなった人（被相続人）は過去最高となる約120万人、このうち相続税の課税対象被相続人数は約5万人で、課税割合は4.2％だった。相続税の課税割合は、過去最低水準だった前年よりわずかに0.1ポイント増えたものの、相続で税金がかかるのは100人に4人という状況が相変わらず続いている。
また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、10兆4470億円と前年比で3.4％増加したが、税額は１兆1754億円と逆に1.2％減少した。
相続財産額の構成比は、「土地」が48.4％と半数を占め、「現金・預貯金等」が23.2％、「有価証券」が12.1％の順。前年と比べると「土地」のみ減少（1.3ポイント減）する一方、「現金・現金・預貯金等」は平成に入ってから最高の構成比となった。
相続財産に占める割合が高い土地の評価はいまだ低迷しており、相続財産の課税価格が基礎控除額（「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」）内でおさまるケースが多いことになる。
ちなみに、路線価の基礎となる標準宅地の平均額の推移は、1平方メートル当たり25万6千円だった1994年を100とすると、2010年は12万6千円と49に低迷。もっとも、1994年でも課税割合は5.2％だから、もともと相続税の課税割合は低いともいえる
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