60歳以上のシニア世代の年間消費支出が2011年に100兆円を突破した。これは民間のシンクタンク推計や総務省家計調査で分った。突破は調査開始以来、初めてで、個人消費全体の44％に達している。これを高齢者世帯（65歳以上）の１ヶ月の消費支出で見ると、07年からは５％ほど減っている。世帯では減ってもシニア人口の増加で全体の支出額を押し上げたのが主因だ。
これに対して世帯主が40歳台の現役世代の個人支出は７％減った。こちらは厳しい経済状況－雇用環境が背景にあることは明白 だ。たとえば家計調査で、もっともお小遣いが使える20歳台の外食費用が08年以降急減した。リーマンショックで賃金が伸び悩み、大震災も災いした。
今年から「団塊世代」が65歳を迎える大量退職が本格化する。とともに企業業績不振で定年前早期退職の傾向も輪をかけて増えているのは不安要素だ。ただしこの層には一時金とはいえ退職金プラスαが支払われる。当然、企業の目はシニア消費の市場へと向き、取り込もうと商戦が始まっている。しかしシニアの多くは生活設計の建て直しの方に向くと予想される。
「60歳までにやっておけばよかったこと」（日本経済新聞調査）によると、「しておいてよかった」のは①持ち家の確保（退職までにローン完済）②病気に備え保険加入③年金で暮らせるように生活資金の見直し－だった。今も昔も日本人は投資や消費に不向きの国民性といえよう。
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