ここ２～３年、コンプライアンス（法令順守）違反で倒産する企業が相次いでいる。「コンプラ違反」は、不可避な天災などでなく、悪知恵を長期間、醸成させた確信犯で悪質とされる。
帝国データバンク第８回調査では、2011年度の１年間に、倒産理由にコンプライアンス違反を確認できた企業（負債額１億円以上の法的整理）は159件（前年度比38.3％増）にものぼる。これは調査を開始した2005年度以降、最多記録という。違反類型別では「粉飾」（59件、同37.1％）が６年連続でトップとなった。11年度コンプライアンス違反を糾弾された大手企業といえば大王製紙とオリンパス。この２社は旧態依然の経営体質を引きずり、特にオリンパスは国際標準を甘く見た。粉飾決算や循環取引などで倒産した中堅企業は安愚楽牧場、丸大証券、水谷建設など10社近くにのぼる。安愚楽牧場は過剰営業を指摘されたが、顧客の預かり資産運営というビジネスモデルは破綻した。丸大証券も預かり資産を不正流用した。暴力団排除条例が施行され、暴力団へ利益供与が疑われる企業名公表や行政処分が全国で相次ぎ、経営破綻も出た。
中小企業の違反の多くは粉飾だが、新規借り入れが困難となった背景を無視できない。現行の会社法では不祥事防止に内部統制システムの構築を義務づけている。中小会社はその対象外とはいえ、企業活動が経済、社会、環境におよぼす影響は計り知れない。コンプライアンスの徹底は企業の社会的責任である。
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