国税庁・国税不服審判所がこのほど公表した不服の申立て及び訴訟の概要によると、今年３月までの１年間（2011年度）の不服申立て・税務訴訟を通しての納税者救済・勝訴割合は10.6％となったことが分かった。
税務署等に対する異議申立ての発生件数は、申告所得税や法人税等など軒並み減少し、全体では3803件となった。処理件数は、「棄却」3082件、「一部取消」331件、「全部取消」44件など合計4511件。納税者の主張が一部でも認められたのは375件で、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度を1.7ポイント下回る8.3％だった。
また、税務署の処分を不服とする国税不服審判所への審査請求の発生件数は、徴収関係以外は増加し、全体では3580件。処理件数は、「棄却」1994件、「一部取消」285件、「全部取消」119件など合計2967件だった。納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同0.7ポイント増の13.6％となった。
一方、訴訟となった発生件数は、ほとんどの税目で増加し391件。終結件数は、「棄却」287件、「国の一部敗訴」20件、「同全部敗訴」31件など合計380件。国側の敗訴（納税者勝訴）割合は同5.6ポイント増の13.4％となり、最近10年間では３番目に高い割合となった。
全体でみると、2011年度中に納税者の主張が一部でも認められたのは、処理・訴訟の終結件数の合計7858件のうち830件で、その割合は10.6％となった。
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