イオンリテールが６月1日から全国約1200店で開店時間を早朝７時に繰り上げた。この大胆な試みは同グループでも未知への挑戦だが、同業他社もその行方に注目している。
同グループの戦略はスタートから３ヶ月、９月までの限定、で今後につながる新たなマーケティングの試行の意味もある。特に客層として狙いを定めたのはシニア層とサマータイムの通勤客層としている。明らかに学生などコンビニ客層を意識しての価格設定もして早朝需要に懸ける。間もなく午前７時の開店から1ヶ月になるが、割引クーポン発行や日替わりで５％引きなどを刺激剤にして、３ヶ月間で170億円の増収を見込んでいるそうで、目下、売上げなどの公表はないが、滑り出しは上々のようだ。
イオンは客層にシニア層をターゲットにしているそうだが、大震災以降、開店時間を従来より早めている業種は居酒屋、レストランなど飲食業に目立っている。ラーメン店、日本そば店などは、時間で居酒屋と混合店にするなど複合型も増えた。これはシニア層の取り込みを狙って価格を抑え、「年金酒場」などと揶揄されようと「立ち飲み」感覚を貫いている。今年も節電生活を余儀なくされるから、早出・早退の中高年勤労者、ＯＬが増えることは間違いない。
イオンの取組は勤務時間のシフト、品出し作業等々、内部変更の壁もあり他社の追随はない。新たなビジネスモデルへの挑戦は評価される。
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