国税庁がこのほど発表した2011年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を5.6％下回る2,185万３千人となり、３年連続の減少となった。これは、景気の低迷により申告納税額がある人（納税人員）が同13.5％減の607万１千人と６年連続で減少したことなどが要因とみられている。
納税人員の減少に伴い、その所得金額は同2.9％下回る33兆6,790億円と、５年連続で減少した。
しかし申告納税額は、前年を2.9％上回る２兆3,093億円となり、４年ぶりの増加となった。これは、2010年度税制改正で、15歳以下の親族を扶養する納税者を対象とした年少扶養控除の廃止などの影響とみられている。
申告納税額は、ピークの1990年分（６兆6,023億円）の約３分の１に当たる。なお、還付申告者数は、６年ぶりに減少した前年から0.9％と微増の1,279万２千人となったが、申告者全体の約59％を占めている。
一方、贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告者は前年に比べ9.7％増の37万９千人、うち納税額がある人は同12.9％増の27万１千人、その納税額は同10.8％増の1,228億円と伸びた。１人当たりの納税額は同1.9％減の45万円。相続時精算課税制度に係る申告者は同1.9％減の４万９千人、うち納税額があった人は同4.0％減の３千人、申告納税額は同3.1％減の191億円。１人当たりの納税額は同1.0％増の600万円だった。
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